月刊『国際税務』について

2014年12月号目次

SPECIAL ISSUE

平成27年3月期対応・外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)の実務

外国税額控除制度・外国子会社配当益金不算入制度の取扱いを含めた総合設例による別表記載実例

アーティザン税理士法人 パートナー 板野 佳緒里

TOPICS

Worldwide Tax Summary

税源浸食と利益移転(BEPS)行動計画の第一次提言への反応(中国)/2015年度予算案(アイルランド)/欧州委員会(EC) - 間接保有株式の営業権償却に係る国家補助(State aid)(スペイン)/欧州委員会(EC) -国家補助(State aid)に関する正式調査(ルクセンブルグ)/税制改正(チリ)/インド高等裁判所判決 - 株式発行に際し移転価格税制は適用せず(インド)

米国税務最新動向(2014年10月)

暫定財務省規則に基づくFATCA適用開始日を延長/連邦租税裁判所:給与額が不適切であるとして試験研究費税額控除を否認/カリフォルニア州:ユニタリー認定を覆す判決/上院財政委員長がIRS長官の失効条項の復活要請に回答

中国税務最新動向

☆〈ファイナンス・リースによる貨物輸出の税還付管理弁法〉発布に関する公告(国家税務総局公告、2014年第56号、2014年10月8日発布、2014年10月1日施行)/☆中小企業に対する増値税及び営業税の免除に関する問題に係る公告(国家税務総局公告、2014年第57号、2014年10月11日発布、2014年10月1日施行)

インド税務最新動向

☆最新ダウンストリーム・インベストメントの要点

IBFD/TAX NEWS SERVICE(TNS)

★欧州連合《欧州委員会、ルクセンブルクのアマゾン傘下企業が納付すべき法人税に関する移転価格の取決めについて調査を開始すると発表》/★ルクセンブルク《財務相、欧州委員会によるアマゾンの法人税に関する移転価格の取決めについての調査開始の発表を受け、同国の見解をプレスリリースで発表》/★インド《ボンベイ高等裁判所、非居住持株会社に対するプレミアム価格による普通株式発行取引は納税者の所得に影響を与えず、移転価格規定は適用されないと納税者を支持》/★インド《ベルギー居住者である納税者が稼得した内陸輸送料の課税可能性に関するインド・ボンベイ高等裁判所の判決》/★カナダ《一般的租税回避規定の適用と関連する延滞利息の算定を巡る租税裁判所の判決》

DOMESTIC NEWS

平成25事務年度 法人税等の調査事績
法人税調査
源泉所得税調査
平成25事務年度 相続税の調査事績
「日英租税条約」改正議定書が発効へ
発効が待たれる「日米租税条約」改正議定書

韓国税制トピックス2(所得税)

日韓の国外財産調書の提出制度の相違?

税理士 永田 金司

実務解説/各国税制

新人駐在員のための税務トレーニングAtoZ

第4回 送金の種類ごとの留意事項

佐和公認会計士事務所 佐和 周

EUにおける有害な税の競争(Harmful Tax Competition)と国の援助(State Aid)

~アップル社関連会社の事例をもとに欧州におけるState Aid規制を考える~

弁護士 村島 雅弘

海外子会社との取引★なんでも税務相談

Q「海外子会社及び親会社の業績がTNMMの適用により外部指標によって決められてしまうことに対して、グループ内で強い反発があります。移転価格課税対応と業績評価の問題をどうように解決したらよいでしょうか?」

<今回の回答者> 税理士・藤澤 鈴雄

一目でわかる中国・国際税務教室

固定資産損金計上基準の緩和措置

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

問題解決力養成・誌上セミナー 国際税務の考え方 <38回>

◆今回のテーマ:内国法人のアウトバウンド取引/二重課税の調整/外国子会社配当益金不算入制度(その2)

外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 井上 康一

移転価格情報/Transfer Pricing Information

日中間でバランスのとれたグループ内役務提供の検討

Ernst&Young(China)Advisory Limited 上海事務所 移転価格部パートナー 坂出 加奈
EY税理士法人 大阪事務所 移転価格部パートナー 笠原 健司

税務相談&COLUMN

基礎から始める国際源泉課税

海外からの研修生に対する我が国の課税と租税条約<その1>

税理士 牧野 好孝

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

外国子会社合算税制の実体基準の判定について教えて下さい。

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

マレーシア個人所得税②~課税対象となる手当と非課税となる福利厚生等・所得控除の種類・個人所得税率・現地払い給与と日本払い給与の申告方法etc.

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

アングル

行政サモンズ(召喚状)
-Administrative Summons-

前明治大学大学院教授 川田 剛

コラム

日税連・池田会長がAOTCA新会長に就任

永住権

新刊紹介

「租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド 第3版」

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

専属代理店が国外事業者のために支出した交際費

税理士 上杉 秀文

NEW ケース・スタディ

英国子会社によるパテント・ボックス税制の適用と日本親会社の課税リスク

国際税務研究

適格合併の要件具備のみを目的とする形式的な特定役員の選任の可否

NEW TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(28):なぜEUは矛先を米国に向けずEU加盟国に向けるのか(国家補助禁止原則)

IFA日本支部会長 本庄 資

総合索引

Vol.34 2014.1~12

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