月刊『国際税務』について

2014年11月号目次

SPECIAL ISSUE

BEPS行動計画を踏まえた国際税務事例の考察と実務への影響

国際税務研究会・特別無料セミナー(2014年6月)より
講師:国税庁課税部審理室課長補佐 秋元秀仁 氏

TOPICS

Worldwide Tax Summary

アイルランド、ルクセンブルグに対する国家補助(State aid)に関する調査の動向(EU)/法人税改正案の公表(スイス)/税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting: BEPS)行動計画の第1次提言(OECD)/西部地区の法人税優遇措置の正式公表(中国)/国家税務総局(SAT)、多国籍企業の国外関連者への対価支払いに着目(中国)/税務当局、簡易移転価格文書様式(最終版)を公表(フランス)/税務当局、移転価格同時文書化要件の提案に関するコメントを募集(シンガポール)

米国税務最新動向(2014年9月)

「コーポレート・インバージョン」対策に関する公告/有形償却資産の除却に関する手続細則/連邦会計検査院報告書:大規模パートナーシップの税務調査の効率化を提言

中国税務最新動向

☆《輸出貨物・労務の税還付(免除)管理問題に関する公告》(国家税務総局公告、2014年第52号、2014年8月28日発布、2014年9月1日施行)/☆《特別納税調整監督管理に関する問題の公告》(国家税務総局公告、2014年第54号、2014年8月29日発布)

IBFD/TAX NEWS SERVICE

★インド《最高裁判所、NHKを「不履行の納税義務者」と見なすことはできないと判決》/★インドネシア《電子VATインボイスに関する規則の公布》/★インドネシア《電子商取引の税務上の取り扱い》/★ニュージーランド《Vector Limited対Commissioner of Inland Revenue事件高等裁判所判決;地役権等から稼得した金額は土地所有者の課税所得には該当しない》/★ニュージーランド《内国歳入庁、地役権等から稼得した金額に対する課税に係る高等裁判所の判決を不服として上告へ》

DOMESTIC NEWS

国税庁、平成25事務年度の「相互協議の状況」を公表

インド税務最新動向

☆前渡金に伴う値引きと源泉所得税

韓国税制トピックス1(贈与税)

“イルカムモラチュギ”とは?

実務解説/各国税制

新人駐在員のための税務トレーニングAtoZ

第3回 現地での税務申告(法人所得税・付加価値税等)

佐和公認会計士事務所 佐和 周

海外子会社との取引★なんでも税務相談

Q「当社は製造業の中堅法人ですが中国に赤字の合弁製造子会社を有しています。現在、当社への税務調査で、当該子会社との使用料の支払いに関する取り決め等、各種取引について資料の提出を求められています。どのように対応したらよいでしょうか?」

<今回の回答者> 税理士・遠藤 克博

★東南アジアにおけるタックスインセンティブとその留意点★

ベトナムにおける優遇税制

太陽グラントソントン税理士法人 マネージャー・税理士 榑松 貴

一目でわかる中国・国際税務教室

税務リスクマネジメントのススメ

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

問題解決力養成・誌上セミナー 国際税務の考え方 <37回>

◆今回のテーマ:内国法人のアウトバウンド取引/二重課税の調整/外国子会社配当益金不算入制度(その1)

外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 井上 康一

論考

設立された持株会社に対する自己株式の譲渡と、それに対する同族会社の行為計算否認規定の適用の可否に関する事例(IBM事件)東京地裁平成26年5月9日民事第3部判決)

明治大学経営学部教授 水野 忠恒

カナダ最高裁判決:一般否認規定の適用が認められた最新事案

中央大学商学部教授 矢内 一好

移転価格情報/Transfer Pricing Information

シンガポール移転価格税制の執行状況と移転価格ガイドライン改訂草案の発表

プライスウォーターハウスクーパースシンガポール
移転価格部門 シニアマネジャー 五十嵐 潤

独立企業原則の再検討~費用分担契約を題材に~

弁護士法人 淀屋橋・山上合同
弁護士・カリフォルニア州弁護士 大沢 拓

常設コーナー・For Beginners

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

マレーシア個人所得税①~関連法規・課税年度・日本の所得税との相違点・居住者/非居住者の定義・居住者/非居住者で異なる税務上の相違点・居住者の個人所得税計算手順etc.

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

実体基準と管理支配基準を充足するためには何をそろえればよいですか?

税理士 遠藤 克博

税務相談&COLUMN

NEW ケース・スタディ

日本版スクーク(イスラム債)をめぐる税制措置

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

船荷証券発行手数料に対する輸出免税の適用

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

非居住外国法人が日本子会社の株式を譲渡する場合の譲渡原価の円換算

NEW TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(27):オフショア・シェル・ゲーム

IFA日本支部会長 本庄 資

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