月刊『国際税務』について

2014年10月号目次

SPECIAL ISSUE

2014年/改正・新規締結租税条約全詳解

第一 日本・スウェーデン租税条約の一部改正

西島 大充

第二 日英租税条約の一部改正

若松 勇太

第三 日本・オマーン国租税協定の締結

助野 雄作

第四 日本・マカオ租税情報交換協定の締結

木下 亮

TOPICS

Worldwide Tax Summary

大企業-有効な内部税務リスク管理システムの構築が必要に(中国)/認定VAT - 税務当局によるIMMEX会社に対する新たな報告義務(メキシコ)/金融サービス会社に関する新法令の公表(オランダ)/関連会社取引に関する報告義務(チェコ)/中東欧アップデート(ポーランド、カザフスタン、ウクライナ、ロシア、ハンガリー)/税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting: BEPS)行動計画11(BEPSの規模や経済的効果の指標を政府からOECDに集約し、分析する方法を策定する)に関するパブリックコメント募集について(OECD)

米国税務最新動向(2014年8月)

有形資産の除却に関する財務省最終規則/連邦租税裁判所:6年間の時効の適用の可否は、投資資産の売却価格ではなく譲渡益を基準に決定/第一巡回区連邦高裁:民事訴訟における補償的損害賠償の損金算入を認める/イリノイ州:差別的クリック・スルー・ネクサス規定改正法案に州知事が署名

中国税務最新動向

☆国際貨物輸送代理サービスに係る増値税問題の公告(国家税務総局公告、2014年第42号、2014年7月4日発布、2014年9月1日施行)/☆居住者企業による国外投資及び所得情報の報告に関する公告(国家税務総局公告、2014年第38号、2014年6月30日発布、2014年9月1日施行)

インド税務最新動向

☆サービス税(Service Tax)──仲介業務

IBFD/TAX NEWS SERVICE

★香港《納税者が海外で設立された香港上場企業から稼得した取締役報酬は、香港の給与所得税の課税対象》/★ベトナム《外国契約者税に関する通達第103号》/★インド《GE Energy Parts Inc.対ADIT事件租税高等裁判所判決;リンクトイン(LinkedIn)のプロフィールをPE(恒久的施設)に関する決定の証拠として使用できる》

DOMESTIC NEWS

OECD、BEPS報告書(第一弾)を公表──G20財務大臣・中央銀行総裁会議へ提出
中央省庁の改正要望及び経団連の提言案が明らかに~平成27年度税制改正要望
国税庁、平成27年度の予算概算要求額等を公表
日本・スウェーデン改正議定書が発効へ
日本・英領バージン諸島租税情報交換協定が発効へ

特別解説

外国子会社合算税制における税務(2)

2 特定外国子会社等がその外国子会社から受ける配当とその出資に伴う利息の支払がある場合の適用対象金額の計算
3 特定外国子会社等の国外支店がその現地で課税を受けることとなる場合の租税負担割合の計算
4 外国関係会社に係る納付税額が未確定である場合の「特定外国子会社等」該当性
5 特定外国子会社等の株主総会等においてテレビ会議を利用する場合の管理支配基準の要否

秋元 秀仁

実務解説/各国税制

新人駐在員のための税務トレーニングAtoZ

第2回 現地での税務申告(法人所得税・付加価値税等)

佐和公認会計士事務所 佐和 周

★東南アジアにおけるタックスインセンティブとその留意点★

タイのBOI免税措置における損益通算

グラントソントン太陽ASG税理士法人
アシスタントマネージャー/税理士 苗村 知子

一目でわかる中国・国際税務教室

多額の国外送金に対する移転価格調査の強化

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

海外子会社との取引★なんでも税務相談

Q「移転価格への対応として、事前確認(APA)を検討しております。APAには、相互協議を伴うバイラテラルAPAと一方の国だけで行うユニラテラルAPAとがあります。APAを申請すべきかどうか、申請するならどちらのAPAを選ぶべきなのか、それぞれの特徴とか違いについて教えて下さい。」

<今回の回答者> 税理士・上原 一洋

問題解決力養成・誌上セミナー 国際税務の考え方 <36回>

◆今回のテーマ:内国法人のアウトバウンド取引/二重課税の調整/外国税額控除(その5)

外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 井上 康一

移転価格情報/Transfer Pricing Information

BEPS対応後の世界における移転価格コンプライアンス

-企業にとっての脅威と活用すべきチャンス

アリックスパートナーズ 森 信夫

新連載

外国法人の税務あれこれ

第1回 外国法人の定義と課税の概要

税理士 渡辺 敬三

税務相談&COLUMN

基礎から始める国際源泉課税

国際源泉課税の事例検討──海外出向者の退職金に対する課税に関して その2

税理士 牧野 好孝

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

韓国個人所得税③~税額控除・年末調整・確定申告・赴任した年と帰任時の課税上の取り扱い・韓国で退職した際に日本から受け取る退職金の取り扱いetc.

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

外国子会社合算税制の適用除外基準のポイントはなんですか?

税理士 遠藤 克博

新刊紹介

『英国税務会計学会史』

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

国際輸送業務を行う外国法人の日本支店の還付申告

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

追加払条件付の株式譲渡に係る国内源泉所得課税

NEW TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(26):米国内のタックス・ヘイブンの闇にもっと光を

IFA日本支部会長 本庄 資

別冊資料

2014年/改正・新規締結税条約原文

「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書」
「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書」
「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書によって改正される条約に関する交換公文」
「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定」
「租税に関する情報の交換のための日本国政府と中華人民共和国マカオ特別行政区政府との間の協定」

BEPS報告書(第一弾)の概要

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