月刊『国際税務』について

2014年8月号目次

SPECIAL ISSUE

#1 国際課税の執行の現状

国際税務研究会特別無料セミナー(2014年5月28日)より
1.国際課税を巡る環境 2.国際課税の執行体制 3.国際課税に係る調査事績
4.国際課税の執行状況 5.移転価格に係る税務上のコンプライアンスの向上 6.その他

講師:東京国税局調査第一部国際監理官 澤田 耕

#2 平成26年度 国際課税関係の改正 Part2

第一 国際課税原則の見直し(法人税法・所得税法)
三 内国法人の法人税
1.外国税額控除 2.連結事業年度における外国税額の控除
四 非居住者及び邦人の納税義務・源泉徴収
1.国内源泉所得 2.非居住者の納税義務 3.申告、納付及び還付等 4.更正及び決定
5.法人の納税義務 6.源泉徴収 7.その他
五 居住者の納税義務等
1.外国税額控除制度 2.非永住者の課税所得の範囲

水野 雅

TOPICS

Worldwide Tax Summary

EU親子会社指令の改正 - ハイブリッドローン取決めに係る二重非課税への対処(EU)/ EUの国家補助(State Aid)に関する正式調査 ~個別タックスルーリング(EU)/国税不服審判所 - キャッシュプール取決めに係る最初の裁決の公表(デンマーク)/社内R&Dセンターの承認と報告書提出に係る新たな指針の公表(インド)/関連者取引に関する新たな開示様式の公表(ベトナム)/国際租税会合での主要論点(OECD)

米国税務最新動向(2014年6月)

修正申告により試験研究費税額控除の代替簡便法選択を認める暫定規則および規則草案を発表/通牒230号を改定する最終規則を発表/様式W-8BEN-Eの記入要綱を発表

インド税務最新動向

☆インド新政権予算案(2014-2015)の発表

IBFD/TAX NEWS SERVICE

★スイス《連邦最高裁判所、スイス居住者が日本の大学から稼得した講師としての所得について、スイス・日本租税条約第15条に基づき、当該所得に対する課税権は日本に付与され、スイスにおける課税は制限されると判示》/★英国《歳入関税庁、Mclarenが課せられた3,200万ポンドの罰金は税務上、損金算入できないとする上級審判所の判決を公表》/★イスラエル《高等裁判所、納税者の妻がイスラエルの居住者だとしても、納税者自身の「生活の中心」がシンガポールにある以上、イスラエルの居住者とみなすことはできないとする、地方裁判所が先に下した税務上の居住国に関する判決を支持》/★米国《控訴裁判所、米国企業がプエルトリコの事業をアイルランド企業に譲渡したことによって、当該企業の米国属領における事業活動に帰せられる所得に課せられる米国法人税に対する税額控除が減額されることはないと判示》/★インド《税務事前審査局、Pan-Asia iGATE Solutions, Mauritius事件で、上場有価証券の売却に係る10%の軽減税率が非居住者にも適用されるとする通達を交付》

DOMESTIC NEWS

税制調査会、BtoB役務提供の消費税改正で「リバースチャージ方式」
税制調査会、BEPS行動計画踏まえ損金算入配当は益金不算入の対象外に
国税庁、外国法人等課税でのAOA帰属主義への改正を受け取扱い通達を発遣
日本税理士会連合会、第58回定期総会を開催
国際税務研究会が特別無料セミナーを開催
・「大規模法人の国際課税の課題」
・「国際的租税回避・脱税に対応するための国際的取組」

中国税務最新動向

☆《国家税務総局 企業所得税課税所得額に係る若干の問題に関する公告》(国家税務総局公告 2014年第29号、2014年5月23日発布)

実務解説/各国税制

海外子会社との取引★なんでも税務相談

Q「当社は海外子会社の営業利益率がデータベースから入手した比較対象企業の利益率の一定幅に収まるように期末に取引価格を事後変更するために「価格調整金」を授受することを契約で取り決めています。海外子会社への寄付金として課税を受けるリスクはありますでしょうか?」

<今回の回答者> 税理士・伊藤 雄二

オーストラリア 2014/15年度連邦予算案の解説

KPMGオーストラリア
パートナー 大庭 正之
シニアマネージャー 吉岡 伸朗

一目でわかる中国・国際税務教室

中国組織再編税制の最新動向と注意点

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

問題解決力養成・誌上セミナー 国際税務の考え方 <34回>

◆今回のテーマ:内国法人のアウトバウンド取引/二重課税の調整/外国税額控除(その3)

外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 井上 康一

論考

東京地裁 平成26年3月18日(ヤフー事件の検討)──組織再編成と租税回避──

明治大学教授 水野 忠恒

マークス&スペンサー事案にみる条約と国内法の関連(下)

中央大学商学部教授 矢内 一好

税務相談&COLUMN

基礎から始める国際源泉課税

国際源泉課税の事例検討──海外出向者の退職金に対する課税に関して

税理士 牧野 好孝

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

外国子会社合算税制の適用に当たり、株式等の保有割合に関して留意すべき事項は何ですか?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

韓国個人所得税①~個人所得税関連法規・課税年度・韓国個人所得税を理解するうえでの留意点・韓国と日本における個人所得税の相違点・納税上のステータスと課税所得の範囲etc.

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

コラム

海外への進出と撤退

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

日本と米国に設置したサーバー機による役務の提供

税理士 上杉 秀文

NEWケーススタディ

上海市における増値税免税の認可事例

アングル

米国の法人税の実効税率は17~22.7%
-GAO調査報告から-

前明治大学大学院教授 川田 剛

国際税務研究

外国法人が不動産関連法人に該当する外国子会社の株式を譲渡する場合の課税関係

NEW TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(24):英国のタックスヘイブン政策、その本音は?

IFA日本支部会長 本庄 資

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