月刊『国際税務』について

2014年7月号目次

SPECIAL ISSUE

平成26年度 国際課税関係の改正 Part1

第一 国際課税原則の見直し(法人税法・所得税法)
一 見直しの背景・趣旨等
二 外国法人の法人税
 1.国内源泉所得 2.課税標準 3.恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の経産4.その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算 5.繰越欠損金 6.税額の計算 7.中間申告 8.確定申告 9.納付 10.還付 11.更 正の請求の特例 12.青色申告 13.恒久的施設に係る取引に係る文書化 14.更正及び決定 15.帳簿書類 の備付け等 16.その他。

水野 雅

TOPICS

Worldwide Tax Summary

財務省、税源浸食と利益移転(BEPS)に関するコンサルテーション(アイルランド)/江蘇省、BEPSに関する中国初の公式見解の公表(中国)/デジタルエコノミー課税に関するハイレベル専門家会合の最終報告書(EU)/2014-2015予算 - 法人税率の引き下げ等(オーストラリア)/税制改正 - 地方法人税率の引き下げ等(イタリア)/ EEA加盟国への移転に係る法人出国税の課税繰延べ(ルクセンブルグ)/タイ投資委員会(BOI)、2014年1月~4月までの投資申請状況を公表(タイ)

米国税務最新動向(2014年5月)

2013年度相互協議事案統計を発表/コーポレート・インバージョン対策税制法案を連邦議会上下両院に提出

中国税務最新動向

☆委託投資状況下における受益所有者の認定に関する公告(国家税務総局公告 2014年第24号、2014年4月21日発布)/☆電信業が営業税から増値税への改革試験の対象となることに係る通知(財税[2014]43号、2014年4月29日発布、2014年6月1日施行)

インド税務最新動向

☆ロイヤリティー支払いと源泉所得課税

IBFD/TAX NEWS SERVICE

★ベトナム《首相、最近の騒乱で被害を受けた企業の負担軽減措置を政府省庁に提案》/★台湾《個人所得税の改正》/★韓国《技術移転に関わる税額控除及び合併・買収の促進に関する最新動向》/★インドネシア《電子VATインボイスの使用の要求》/★インド《租税高等裁判所、機械の購入に伴う据付費用、監督料及び図面の提供は、インドとドイツ、日本、ロシア間の租税条約に基づく「技術上の役務に対する料金」に該当しないと判示》/★インド《R&B Falcon Offshore Limited 高等裁判所判決;インド・米国租税条約上の「使用」という用語は、「使用のための準備」とは意味せず、納税者はインドにPEを有していないと判示》★オーストラリア《連邦裁判所大法廷、ケイマン諸島のLLPの利益はオーストラリア・米国租税条約の適用を受けず、国内法の規定によりオーストラリアの課税対象と判決》

DOMESTIC NEWS

英領バージン諸島との租税情報交換協定が署名
改正日英租税条約などが今国会で承認
国際税務研究会が特別無料セミナーを開催
「国際課税の執行の現状」,「BEPS行動計画を踏まえた国際税務事例の考察と実務への影響」

実務解説/各国税制

フィリピンの税務実務

③税務調査の概要と実態

KPMGフィリピン事務所 マネジャー 矢冨 健太朗

中国組織再編税制アップデート〈後編〉

―72号通達が日本企業の中国子会社組織再編に与える影響―

KPMGアドバイザイリー(中国)有限公司 上海事務所
税務部門ディレクター/米国弁護士 デイビット・ファン
税務部門シニアマネジャー/日本税理士 長谷川 朋美

海外子会社との取引★なんでも税務相談

Q「当社は海外に製造子会社との取引対価について、売上高営業利益率を用いたTNMM を適用しています。一方、この海外子会社に対しては、人事管理を含めた総務的な事務支援等諸々の役務を提供しており、その対価を収受しなければ寄附金課税が行われると聞きましたが、当社が製造子会社との取引で採用するTNMM との関係をどのように考えたら良いのでしょうか。」

<今回の回答者> 税理士・藤澤 鈴雄

一目でわかる中国・国際税務教室

移転価格文書の評定と移転価格業務のチェック・ポイント

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

問題解決力養成・誌上セミナー 国際税務の考え方 <33回>

◆今回のテーマ:内国法人のアウトバウンド取引/二重課税の調整/外国税額控除(その2)

外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 井上 康一

論考

マークス&スペンサー事案にみる条約と国内法の関連(上)

中央大学商学部教授 矢内 一好

税務相談&COLUMN

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

外国子会社合算税制の全体像を簡単に説明してくれませんか?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

インド個人所得税③~インドの年末調整と確定申告・申告納税漏れに対する罰則・赴任した年の課税上の取扱い・帰任した年の課税上の取扱い・日本から受け取る退職金の取扱いetc.

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

アングル

租税回避否認の法理-税法解釈の視点から-

前明治大学大学院教授 川田 剛

NEWケーススタディ

海外出向者が受取る確定給付企業年金制度廃止に伴う一時金の我が国における課税

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

外国法人から輸入し販売する商品の仕入計上時期

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

剰余金の全額配当後に外国子会社の全株譲渡を行う場合の課税関係

NEW TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(23):オフショア世界の利益移転、暗部に光を

IFA日本支部会長 本庄 資

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