月刊『国際税務』について

2014年6月号目次

SPECIAL ISSUE

特別企画

重要租税判例詳解
タイ子会社有利発行事件東京高裁判決の検討
■最高裁による納税者の上告却下で国側勝訴確定(平24.5.8)
■タイ子会社への額面発行増資に伴う受贈益課税の実務ポイントを検証
最高裁決定後、海外子会社への増資案件に対する税務調査強化の動きも一部報道により伝えられている。本判決の判示のうち、特に「有利発行該当性」に関する部分にフォーカスして実務的な観点からポイントを検討する。

西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
東京大学大学院法学政治学研究科教授
太田 洋

TOPICS

Worldwide Tax Summary

税制改正案(台湾)/ハイブリッド・ミスマッチ新規定に関する指針案の公表(フランス)/裁判所、納税者の残余利益分割法を支持(インド)/グループ内役務提供、マネジメントフィーに関する国家税務総局(SAT)の見解(中国)/非居住者に支払う比例配分費用の損金性に関する最高裁判決(メキシコ)/欠損法人、無形資産関連取引への税務当局の関心高まる(デンマーク)

米国税務最新動向(2014年4月)

デラウェア州:州未請求資産法違反の代理訴訟を公表/連邦会計検査院:IRSの人員と業績への連邦政府予算削減の影響について/「キラーB」最終規則を修正/カリフォルニア州:法人税率を改定する上院法案/連邦会計検査院:大規模パートナーシップとIRSの税務調査に関する報告書

中国税務最新動向

☆小規模薄利企業の企業所得税優遇政策に関する問題の通知(財税[2014]34号2014年4月8日発布)/☆財政部税政課・国家税務総局所得税課の担当者による小規模薄利企業の企業所得税半減優遇政策に関する質疑応答

インド税務最新動向

☆RBI規則の公表──インドLLPの要点

IBFD/TAX NEWS SERVICE

★米国《上院小委員会、Caterpillar Inc. によるオフショアへの利益移転に関する報告書を発行》/★インド《Vodafone South Limited 高等裁判所判決;1961年所得税法を遡及的に修正した規定は現行租税条約の適用範囲による制限を受けない》/★スペイン《最高裁判所、スペイン・オランダ租税条約の議定書第VII条に基づく配当への最低源泉徴収税率に関する柔軟な解釈を支持》

DOMESTIC NEWS

日本・マカオ租税情報交換協定が発効へ
日韓・日豪税務長官会合が開催

実務解説/各国税制

中国組織再編税制アップデート<前編>

―72号通達が日本企業の中国子会社組織再編に与える影響―

KPMGアドバイザイリー(中国)有限公司 上海事務所
税務部門ディレクター/米国弁護士 デイビット・ファン
税務部門シニアマネジャー/日本税理士 長谷川 朋美

海外子会社との取引★なんでも税務相談

Q「当社は製造機能を海外に移管した際に移転価格算定の見直しを行う予定でしたが、比較対象を見つけることができなかったため、従来どおり製造コストをベースに価格を決めています。税務調査に備えて、いわゆる文書化を考えていますが、どのように行ったらよいでしょうか?」  

<今回の回答者> 税理士・上原 一洋

フィリピンの税務実務

②法人所得税の基礎とPEZA登録企業への課税動向

KPMGフィリピン事務所 マネジャー 矢冨 健太朗

一目でわかる中国・国際税務教室

2014年度の税務調査と自己検査/修正申告の傾向と対策

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

問題解決力養成・誌上セミナー 国際税務の考え方<32回>

◆今回のテーマ:内国法人のアウトバウンド取引/課税の原則と二重課税の調整(外国税額控除(その1))

外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 井上 康一

移転価格情報/Transfer Pricing Information

改訂される米国APA手続について

アリックスパートナーズ
森 信夫

OECD諮問委員会(BIAC)最近の動向-BEPSアクションプラン13(文書化・国別報告)-

税理士法人 プライスウォーターハウスクーパース
顧問 岡田至康
ディレクター 藤澤 徹

税務相談&COLUMN

基礎から始める国際源泉課税

国際源泉課税の事例検討─海外移住と公的年金等に対する課税

税理士 牧野 好孝

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

外国子会社合算税制はなぜ租税回避否認規定と呼ばれるのか?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

インド個人所得税②~課税対象となる手当と非課税となる手当・所得控除の種類・個人所得税率・現地払い給与と日本払い給与の申告方法etc.

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

アングル

IRSの予算カット、業務運営に重大な支障-GAOレポートより-

前明治大学大学院教授 川田 剛

新刊紹介

「実務で役立つ海外税務ケース・スタディ」(グラントソントン太陽ASG税理士法人:編著)

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

国際輸送用船舶の購入と調整対象固定資産の判断

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

事業再建のために外国親会社から未払使用料の債務免除を受けた場合の源泉徴収

NEW TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(22):EUのタックス・ヘイブン対策は成功するか

IFA日本支部会長 本庄 資

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