2014年5月号目次

SPECIAL ISSUE

国際課税関係の法人税重要取扱い詳解　法人税基本通達等の一部改正について

Ⅰ　平成24年9月12日付課法2-17ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）関係
第１　外国税額の控除（法人税基本通達16-3-10の2関係）
第２　租税特別措置法第66条の５の２及び第66条の５の３≪関連者等に係る純支払利子等の課税の特例≫関係

Ⅱ　平成25年6月27日付課法2-4ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）関係
第1 　租税特別措置法第66条の４≪国外関連者との取引に係る課税の特例≫関係
第2 　租税特別措置法第66条の6≪内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入≫関係

北田　泰隆

TOPICS

Worldwide Tax Summary

デジタルエコノミーに係る税務上の課題への対応策を要約（OECD）/ハイブリッドミスマッチ取決めに係る2つの討議草案の公表（OECD）/不適切な状況下での条約恩典の利用に関する討議草案の公表（OECD）/途上国の移転価格比較可能性データに関する文書の公表（OECD）/制度導入後、記録的な速さで5件のAPAに署名（インド）

米国税務最新動向（2014年3月）

2013年度APA統計を発表/下院司法委員会の市場公正化法に関する公聴会/連邦最高裁判所：解雇一時金は社会保障税の対象/ニューヨーク州：法人税および銀行税改革法案が成立

中国税務最新動向

☆＜増値税ゼロ税率適用サービスに関する還付（免税）管理弁法＞発布に係る公告（国家税務総局公告　2014年第11号、2014年2月8日発布、2014年1月1日施行）

インド税務最新動向

☆機械据付工事技術指導とPE認定

IBFD/TAX NEWS SERVICE

★香港《2013年内国歳入（改正）（第3号）法案が可決》／★オランダ《北ホラント州地方裁判所判決；オランダ法に基づき設立された会社は、実質的管理を日本へ移転したとしても納税申告書を提出する義務を負う》／★ベトナム《VATに関する通達第219号》／★インド《ＧＥ India Technology Centre Private Limited最高裁判所判決；単なる送金は源泉徴収義務を生じさせない》／★インド《Nokia Oyj最高裁判所判決；Microsoft Corporationに譲渡予定だった不動産の譲渡条件として、将来の租税債務に対する保証を提供するよう命じた高等裁判所の判決を支持》／★インド《Tata Communications Ltd租税高等裁判所判決；所得税局長官は移転価格調査局に対して移転価格命令の修正を指示する管轄権を持たない》

DOMESTIC NEWS

国内法AOA型帰属主義と租税条約の関係は？

実務解説/各国税制

フィリピンの税務実務－①最終源泉税の基礎と最近の動向－

KPMGフィリピン事務所　マネジャー　矢冨　健太朗

海外子会社との取引★なんでも税務相談

Ｑ「取引先子会社所在地国に設立した自社の製造子会社は、設立以来15年にわたる独自の営業活動や製造工程の改善などにより新たに現地顧客を獲得しています。当社では現在もベテラン技術者による一定の技術支援を行っていますが、現時点で当社と製造子会社との取引に係る独立企業間価格はどのようにして算定するべきでしょうか？」

＜今回の回答者＞　税理士・萩谷　忠

一目でわかる中国・国際税務教室

2014年の中国税務対策

上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木 康伸

問題解決力養成・誌上セミナー　国際税務の考え方　＜３１回＞

◆今回のテーマ：子会社を有する外国法人/租税回避の防止/過大支払利子税制

外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上　康一

ドイツの税務調査実務の最新動向

-頻発する「税法犯罪嫌疑」事例および電子データ税務調査-

プライスウォーターハウスクーパース
ドイツ　デュッセルドルフ事務所　マネージャー　溝口　豪

移転価格情報/Transfer Pricing Information

◆新シリーズ◆　東南アジアにおける移転価格税制及の最近の執行状況

＜監修＞税理士法人トーマツ　移転価格チーム　パートナー/税理士　下津　芳夫
Deloitteタイ　移転価格チーム　マネジャー/税理士　真鍋　一孝

第３回：ベトナムにおける移転価格税制及びその実務

Deloitteベトナム　移転価格チーム　パートナー　Thomas McClelland
マネジャー/公認会計士　今井　慎平

第３回：フィリピンにおける移転価格税制及びその実務

Deloitteフィリピン　移転価格チーム　パートナー　Fredieric　Landicho
シニアマネジャー/米国公認会計士　花岡　広之

現在の実務における移転価格上の諸問題

-海外取引における文書化の優先順位のつけ方-

税理士　双木　希一

税務相談＆COLUMN

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務

タックスヘイブンと税金はどのように関係するのですか？

税理士　遠藤　克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

インド個人所得税①～関連法規・課税年度・インド個人所得税を理解するうえでの留意点・インドと日本における個人所得税の相違点・居住者/非居住者の定義・計算手順etc.

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井　恵

コラム

英国の海外口座開示プログラム

アングル

オフショアを利用した脱税（口座秘匿）-米国ＰＳＩスタッフ・レポートから-
-米国の事例から-

前明治大学大学院教授　川田　剛

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

保税地域において行う製造に当らない行為の委託

税理士　上杉　秀文

ケーススタディ

個人が外国所得税の還付を受けた場合の所得税法上の取扱い

国際税務研究

タックス・ヘイヴン子会社の赤字年度に課された第三国の外国源泉

NEW TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし（21）：シャドーバンキングのリスク

ＩＦＡ日本支部会長　本庄　資