月刊『国際税務』について

2014年4月号目次

SPECIAL ISSUE

外国税額控除の申告実務・ケーススタディ

◆平成26年3月期申告に対応
◆今3月期が最終適用年度となった復興特別法人税と地方税の別表記載も収録
【別表記載例】中国法人から受領する使用料に係るみなし(直接)外国税額控除

アーティザン税理士法人パートナー 板野 佳緒里

TOPICS

Worldwide Tax Summary

税制改正 - 利子・使用料に係る損金算入制限(オーストリア)/合同移転価格フォーラムにおける補償調整(Compensating Adjustments)受け入れに係る共通基準の合意(EU)/産業通商資源部(MOTIE)による対内直接投資促進計画(韓国)/歳入委員会の税制改正討議草案(米国)/共通報告様式(Common Reporting Standard)の公表(OECD)

米国税務最新動向(2014年2月)

連邦議会下院政策委員長が税制改革案を発表/ IRSが移転価格関連税務調査の「行程表」を発表/有形資産の除却に係わる会計方針の変更に関する手続細則

中国税務最新動向

☆管理支配地主義に基づく居住者企業の認定に関する問題に係る公告(国家税務総局公告 2014年第9号、2014年1月29日発布)

インド税務最新動向

☆インド子会社のPE認定

IBFD/TAX NEWS SERVICE

★マレーシア《内国歳入庁、特別区分所得に対する源泉徴収税に係る新通達を公表》/★ベトナム《租税条約の特典の適用及び濫用防止の一般規定に係る通達第205号を公布》/★ケニア《Coca Cola East and West Africa Ltd・VAT高等裁判所判決;米国所在のCoca Cola Export Corporationに対する役務はケニアで消費されていることから役務の輸出には相当せず、VATの課税対象となる》

DOMESTIC NEWS

日英間でのAOA適用は早くても平成28年4月1日以後に
日英租税条約改正議定書などが国会に提出
日本・マカオ租税条約情報交換協定が署名

特別解説

外国子会社合算税制における適用除外要件の再考

~レンタルオフィススペース事件(東京地判平成24年10月11日、東京高判平成25年5月29日)

秋元 秀仁

実務解説/各国税制

海外子会社との取引★なんでも税務相談

Q「100%子会社であるマレーシア法人株式を同じく100%子会社であるシンガポール法人に現物出資することを検討しています。この場合の日本・マレーシア。シンガポールでの課税関係について教えてください」

<今回の回答者> 税理士・伊藤 雄二

一目でわかる中国・国際税務教室

2013年の中国財政収入の概要

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

東南アジアにおける移転価格税制の最近の執行状況

<監修>税理士法人トーマツ 移転価格チーム パートナー/税理士 下津 芳夫
Deloitteタイ 移転価格チーム マネジャー/税理士 真鍋 一孝

第2回:インドネシアにおける移転価格税制及びその実務

Deloitteインドネシア 移転価格チーム パートナー Carlo L. Navarro
ディレクター/米国公認会計士 杉本 浩二

第2回:マレーシアにおける移転価格税制及びその実務

Deloitteマレーシア 移転価格チーム パートナー Theresa Goh
シニア 中西 康智

香港における日本企業が申出可能な事前確認制度(APA)

アーンスト・アンド・ヤング タックス サービスリミテッド(EY香港事務所)
国際税務―移転価格パートナー Martin Richter
国際税務―移転価格マネージャー Windsor Li
EY税理士法人
移転価格部パートナー Karl Gruendel
移転価格部シニアマネージャー 斎藤 隆一
移転価格部 Rodell Molina

論考

移転価格分析における「重要な無形資産」の認定を巡る考察

弁護士法人 淀屋橋・山上合同
弁護士・カリフォルニア州弁護士  大沢 拓

税務相談&COLUMN

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトと日本の外国子会社合算税制は関連があるのですか?

税理士 遠藤 克博

基礎から始める国際源泉課税

国際源泉課税の事例検討──2号所得と8号所得に関して(その7)

税理士 牧野 好孝

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

台湾個人所得税③~申告方式・赴任した年の課税上の取扱い・帰任時の課税上の取扱い・台湾で日本からの退職金を受け取る場合etc.

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

アングル

税務調査の対象になり易い者
-米国の事例から-

前明治大学大学院教授 川田 剛

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

外国法人の子会社株式を現物出資する場合の内外判定

税理士 上杉 秀文

ケーススタディ

税源浸食と利益移転対策に伴う新移転価格文書化ガイドライン

国際税務研究

非居住外国法人が行う高級リゾートホテルの客室用設備品の据付条件付輸入販売等とPE課税

NEW TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(20):タックス・ヘイブンの妖怪、その正体は?

IFA日本支部会長 本庄 資

社告

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