月刊『国際税務』について

2013年11月号目次

SPECIAL ISSUE

特集Ⅰ ASEAN主要4カ国~日本企業進出時のポイントと最新税務動向

<タイ国篇>2013年から法人税率が20%に/主要税目と税務調査の傾向etc.

PwCタイ パートナー・公認会計士 魚住 篤志
同 マネージャー 江橋 美恵

<マレーシア篇>法人税は25%のフラットレート/日本型消費税の導入が俎上に

PwCマレーシア シニアエグゼクティブディレクター(パートナー)・公認会計士 藤井 純一

特集Ⅱ 2013年/新規締結・改正租税条約のすべて PART2

第三 日本・アラブ首長国連邦租税条約の締結<2013年5月署名>

木下 亮

第四 日本・リヒテンシュタイン租税情報交換協定の締結<2012年7月署名>

加藤 仁久

第五 日本・サモア租税情報交換協定の締結<2013年6月署名>

助野 雄作

TOPICS

Worldwide Tax Summary

2014年度予算案(フランス)/恒久的施設(permanent establishment: PE)への帰属所得に係る規則案(ドイツ)/事前確認(ルーリング)に関する年次報告の公表(ベルギー)/国際税務に関する方針変更(オランダ)/移転価格に係る2014年度税制改正(マキラドーラ制度関係)(メキシコ)

米国税務最新動向(2013年9月)

レビン上院議員がタックスヘイブン濫用防止法案を提出/修繕費に関する最終規則ならびに有形資産の除却に関する規則草案を発表/含み損の「輸入」に関する規則草案を発表

インド税務最新動向

☆インド移転価額税制 ─ セーフハーバールールの導入

IBFD/TAX NEWS SERVICE

★中国《中国・香港租税協定 - 居住証明書の発行手続の公表》/★韓国《外国為替取引に係る報告に関する規則の改正》/★シンガポール《FSI制度に関連する改訂案の概要》/★ドイツ《連邦金融裁判所、EU法に対する移転価格文書化の規定の適合性について判示》/★フィリピン《フィリピン・ドイツ租税条約上の特典の適用可能性》

DOMESTIC NEWS

国税庁、平成24事務年度「相互協議の状況」を公表
アジア税務長官会合が43回目の開催
日本・ポルトガル租税条約の仲裁規定で「実施取決め」

中国税務最新動向

☆2012年中国APA報告:重要部分の解説

特別解説

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外ザ財産調書関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)について

伊藤 百合子

実務解説/各国税制

シンガポールにおける地域統括拠点に係るシンガポール税務の概要

Deloite&ToucheLLP(Singapore)
パートナー/シンガポール勅許会計士 See Jee Chang
シニアマネジャー/公認会計士・税理士 一石 貴章

一目でわかる中国・国際税務教室

外貨送金手続の簡素化

上海UAコンサルティング代表/公認会計士・税理士 鈴木 康伸
マネージャー 大城 哲辞

英国税制改正がわが国企業の英国子会社に与える影響

~タックス・ヘイブン対策税制の観点から~

西村あさひ法律事務所
弁護士・ニューヨーク弁護士/東京大学大学院教授 太田 洋
弁護士 清水 誠

海外子会社との取引★なんでも税務相談

Q「当社は海外子会社所在地国で広告宣伝費を負担しています。税務上、当社の経費として認められるでしょうか? 親子間での費用の適正な負担割合はどのように考えたらよいでしょうか?」

<今回の回答者> 税理士・藤澤 鈴雄

国際相続の実務──法務・税務の基本からケーススタディまで

第6回 国際相続税・総論
~日本人がバンクーバーに資産を有する場合の相続~

桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士・難波 修一/弁護士・上村 真一郎
永峰・三島会計事務所 税理士・三島 浩光/税理士・原島 みどり

常設コーナー・For Beginners

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

移転価格税制の課税要件2(比較可能性)

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

フィリピン個人所得税①~課税年度・日本の所得税との相違点・計算手順etc.

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

税務相談&COLUMN

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

建造中船舶の発注者の地位の譲刷

税理士 上杉 秀文

NEW ケーススタディ

サプライチェーン変更の際の関税コスト・マネジメントの重要性

国際税務研究

非居住外国法人の日本合弁子会社株式の条件付譲渡と課税関係

NEW TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(15):富裕層のオフショア資産の謎

IFA日本支部会長 本庄 資

アングル

租税回避商品の販売と専門家の責任

前明治大学大学院教授 川田 剛

<社告> 弊会の消費税率引き上げへの対応について

資料

「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約第二十四条5にかかる実施取決め」(国税庁)

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