月刊『国際税務』について

2013年5月号目次

SPECIAL ISSUE

特別企画1 検証/日米租税条約・改正議定書

#1 日米租税条約改正によって導入される相互協議の「仲裁規定」について

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース代表社員・税理士 中村 豊治

#2 日米租税条約改定議定書とFIRPTA~失われた日本居住者の特別扱い規定~

KPMG LLP パートナー 野本 誠

特別企画2 来年3月初回提出に向けた国外財産調書制度の実務

税理士のための国外財産調書制度の留意点

税理士法人アンサーズ会計事務所代表 公認会計士・税理士 楠 壽大

<資料>
「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書関係)の取扱いについて(法令解釈通達)」(平成25年3月29日/課総8-1・課個3-4・課資5-16・課評2-9)

TOPICS

Worldwide Tax Summary

ヘッジ(税引後)によるアグレッシブなタックスプランニングに関する報告書(OECD)/過少資本税制の改正検討(オーストラリア)/移転価格事前確認(Advance Pricing Agreements)(APAs)に関する年次報告書(米国)/相互協議に関する統計の公表(米国)/開発センターの移転価格上の取扱いと利益分割法の適用に関する通達(インド)

IBFD/TAX NEWS SERVICE

★韓国《税制改革法案の主な改正点》/★米国《司法省、スイスの銀行に対する米国での脱税罪に係る米国地方裁判所での判決について公表》/★中華人民共和国《外商投資パートナーシップに関する新課税規則が公布見込み》/★ベトナム《5%のVAT優遇税率を享受する物品に変化なし》

米国税務最新動向(2013年3月)

2012年度APMAプログラム年次報告書を発表/キャンプ下院政策委員長が小規模事業者に関する税制改革案を発表/上院財政委員会が税制改革の選択肢に関する報告書を発表/外国の年金基金の米国不動産権益譲渡益をFIRPTAの対象外とする提案

中国税務最新動向

☆営業税から増値税への転換の地域的試行における非居住企業の企業所得税に関する問題の公告(国家税務総局公告2013年第9号、2013年2月19日公布)/☆国外図書印刷受託業務における増値税の税率の適用に関する問題の公告(国家税務総局公告2013年第10号、2013年2月22日公布)/☆〈営業税から増値税への転換の地域的試行期間における航空運輸企業に係る増値税徴収管理暫定弁法〉公布の公告(国家税務総局公告 2013年第11号、2013 年3月12日公布)

DOMESTIC NEWS

平成25年度税制改正法案が公布・施行、政省令等も明らかに
マカオ・ヴァージン諸島との条約改正交渉が基本合意

移転価格情報/Transfer Pricing Information

中国の企業再編に対する移転価格課税の強化

PwC中国 パートナー 黒川 兼
同 マネージャー 王 青

移転価格検証における『ベリー比』の意義と実務上の論点

GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー 田島 宏一

実務解説/各国税制

ミャンマーの投資環境[上]──ビジネス環境、外国投資法について

KPMG ミャンマー事務所マネジャー 田原 隆秀

2013年英国予算案・英国法人税率20%への引き下げが日系企業に与える影響

税理士法人トーマツ 東京事務所 パートナー 結城 一政
シニアマネジャー 原 嵩
Deloitte LLP ロンドン事務所 パートナー 古新居 由紀
シニアマネジャー 日高 大雅

海外子会社との取引★なんでも税務相談

Q「東南アジアの製造子会社の業績が思わしくないので毎月徴収しているロイヤリティを当面免除・減免しようと思いますが、税務上問題はないでしょうか?」

<今回の回答者> 税理士・萩谷 忠

2013年韓国税法改正の要点

スターシア国際会計事務所 公認会計士(日本) 黄 泰成
公認会計士(韓国) 朴キョンミ

2013年インド予算案における税制改正概要

KPMGインド デリー事務所 シニアマネジャー 東野 泰典
マネジャー 伊藤 進

実務で役立つ~海外税務ケーススタディ

<今回のテーマ> 子会社の支援と債務免除

グラントソントン太陽ASG税理士法人

一目でわかる中国・国際税務教室

上海UAコンサルティング代表/公認会計士・税理士 鈴木 康伸

第17回インド国際課税協会年次総会の概要

政策研究大学院大学客員教授 松田 直樹

問題解決力養成・誌上セミナー 国際税務の考え方

◆今回のテーマ:子会社を有する外国法人/国内税法の適用関係のまとめ

外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 井上 康一

常設コーナー・For Beginners

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

移転価格税制と寄附金の損金不算入が混同される理由は何ですか?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

海外赴任者・赴任経験者の転職事情

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

税務相談・コラム etc.

アングル

ロケーション・セービングを重視?-中国におけるTP税制の執行-

前明治大学大学院教授 川田 剛

国際税務研究

外国法人の日本支店閉鎖に伴う諸費用の損金算入時期

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

新設外国法人の日本支店が行う調整対象固定資産の取得

税理士 上杉 秀文

NEW ケーススタディ

タイ国BOI投資奨励企業への移転価格調査について

New TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(9):アグレッシブな国際的タックス・プランニングに対するEUとOECDの新しい挑戦

IFA日本支部会長 本庄 資

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