月刊『国際税務』について

2013年4月号目次

SPECIAL ISSUE

国際課税関係の法人税重要取扱い詳解

#1 法人税基本通達等の一部改正について
─外国子会社合算税制に関する取扱い─

(平成23年12月21日付課法2-17ほか1課共同)
平成22年度税制改正で導入された平成23年6月の税制改正で計算規定の整備が行われた部分適  用対象金額(いわゆる資産性所得)の益金算入制度等に係る取扱いの新設・整備

髙橋 正朗

#2 租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について
─移転価格税制に関する取扱い─

 

(平成23年10月27日付課法2-13ほか2課共同)
平成23年6月の税制改正で手当てされた①いわゆるベストメソッドルールの導入、②利益分割法の下位分類の法令化、更に平成23年度税制改正大綱に明記された③いわゆるALPレンジの運用上の明確化等に係る取扱いの新設・整備

田畑 英樹

TOPICS

Worldwide Tax Summary

予算案(インド) - GAARの導入延期等/税制法案(ドイツ)/税務調査・争点の動向と主要論点(オーストラリア)/国内課税基盤の浸食・所得移転(Base Erosion and Profit Shifting ”BEPS”)に関する最近の調査研究の総括(OECD)/事前に契約がないグループ間の請求に係る損金性 – ドイツ連邦租税裁判所判決(ドイツ)

米国税務最新動向(2013年2月)

レビン上院議員が「抜け穴防止」法案を再提出/「2013年市場公正化法」を連邦議会に提出/内国歳入法第1446条に基づくパートナーシップの源泉徴収税率を変更/ IRSが適用連邦利率(AFR)の決定方法の変更を提案/デラウェア州:新自主開示プログラムの供出期限を延長する法案

中国税務最新動向

☆2011年中国APA報告;重要部分の解説

DOMESTIC NEWS

日米条約に続き日英租税条約・改正議定書が基本合意
米国子会社からの受取配当の益金不算入要件が変更に

IBFD/TAX NEWS SERVICE(2013年2月配信分)

★シンガポール《2013年度予算の詳細》/★香港《2013~14年度予算の詳細》/★インド《2013‐14年度予算の詳細》/★インドネシア《2013年度の税務当局の戦略》

移転価格情報/Transfer Pricing Information

中国・タイなどの新興国向け取引における移転価格リスクへの対応

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
移転価格コンサルティンググループ パートナー 高橋 輝行
同マネージャー 水島 吾朗
PwC米国 パートナー 市場 哲也

実務解説/各国税制

課税ベース漏出と利益移転

-OECD租税委員会、2013年2月12日公表-

前明治大学大学院教授 川田 剛

海外税制アップデートシリーズ

米国税制アップデート

新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人
アーンスト・アンド・ヤング ニューヨーク事務所

実務で役立つ~海外税務ケーススタディ

<今回のテーマ> 進出国における租税条約の適用手続き

グラントソントン太陽ASG税理士法人

在米日本企業を狙い打ちにする未請求資産調査

~デラウエア州「新自主開示プログラム」の締切迫る~

KPMG LLPパートナー 野本 誠

一目でわかる中国・国際税務教室

2013年の中国税務の課題

上海UAコンサルティング執行董事/公認会計士 鈴木 康伸

海外子会社との取引★なんでも税務相談

Q「水害にあったタイ子会社の生産ライン再建のために当社の技術スタッフを長期出張により派遣していますが、給与・滞在費等諸経費は全額当社が負担するつもりです。税務上問題があるでしょうか?」

<今回の回答者> 税理士・伊藤 雄二

海外進出のためのチェックポイント * インド

インド進出にあたって知っておくべき間接税(関税・物品税・サービス税・VATetc.)

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
インドビジネスデスク ディレクター 高野 一弘

日米租税条約改正の概要<下>

中央大学商学部教授 矢内 一好

問題解決力養成・誌上セミナー 国際税務の考え方

◆今回のテーマ:PEのある外国法人/課税の概要(代理人PE)/租税条約
国内法と租税条約で代理人PEの範囲が異なるケース

外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 井上 康一

常設コーナー・For Beginners

基礎から始める国際源泉課税

国際源泉課税の事例検討~2号所得と8号所得に関して(その3)

税理士 牧野 好孝

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

外国法人の国内源泉所得の計算規定は独立企業原則に基づいているのですか?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

中国個人所得税③~日本から中国への出張者の税務(短期滞在者免税)

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

税務相談・コラム etc.

新刊紹介

『外国企業との取引と税務〔第5版〕』

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

コンピュータの輸入と国内据付料等の課税関係

税理士 上杉 秀文

NEW ケーススタディ

ブラジル法人から受け取る損金算入配当に対する外国子会社配当益金不算入制度の適用

国際税務研究

海外子会社配当の無効確定に伴う返還金の処理

New TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(8):損失隠しのパラダイス

IFA日本支部会長 本庄 資

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