月刊『国際税務』について

2013年1月号目次

SPECIAL ISSUE

新春特別企画
#1 山川博樹・国税庁調査課長に聞く-国際課税の執行を巡る最近の動向

平成24年7月に着任された国税庁調査査察部の山川博樹・調査課長をお迎えし、国税庁等で主要 国際課税関連職務を歴任された早稲田大学大学院会計研究科教授・青山慶二先生を聞き手にタックスヘイブン税制、移転価格税制、外国法人課税、その他国際課税における諸問題等々につきお話を伺った。

国税庁調査査察部調査課長 山川博樹
【聞き手】早稲田大学大学院会計研究科教授 青山慶二

#2 国税庁調査課における国際課税に係る執行状況について

城地徳政

Worldwide Tax Summary

トピックス

米国税務最新動向(2012年11月)

修繕費の取り扱いに関する財務省規則を2013年中に最終化/カリフォルニア州:売上比率のみに基づく州間配賦を義務づける「提案39号」を住民投票で可決/カリフォルニア州:州税務当局が多州間租税協定に基づく州間配賦に関する判決を上訴/ミシガン州:州高裁が州事業税の計算上の多州間租税協定の選択権を却下/連邦請求裁判所:再生可能エネルギー補助金の申請者による損害賠償請求を棄却/ IRS:個人納税者登録番号申請手続を改定

中国税務最新動向

☆上場企業からの配当所得にかかる個人所得税の差別的課税制度問題に関する通知(財政部・国家税務総局・証監会 財税[2012]16号、2012年11月16日発布)

IBFD/TAX NEWS SERVICE(2012年11月配信分)

★中華人民共和国《国家税務総局抗告行政復議委員会の設置》/★インドネシア《国税総局、税務コンプライアンスのためのベンチマーク行動モデルの作成に関する通達を公表》/★オーストラリア《高等裁判所、オーストラリア・コモンウェルス銀行が発行したハイブリッド証券は、投資家納税者)に対する税制上の便益を供与する目的を有していたものの、主要目的はTier1資本の調達にあり、租税回避防止の規定は適用されないと判決》/★オーストラリア《財務省、一般的租税回避防止規定の改正法令案を発表してコメントを募集》/★オーストラリア《税務局、マレーシアとの租税条約で居住地の判別に関する条項における「納税者に利用可能な恒久的住居」について、賃貸した時点から自宅は自宅でなくなるとの定義を扱った解釈決定を発表》/★フィリピン《国税局、専門サービス業及び分譲マンション組合が受け取る報酬に係る課税措置について明確化》/★インド《所得税控訴裁判所、インド・スイス間租税条約に基づき、インドにおけるウェブサイトの運営から得た電子商取引の所得は、「技術上の役務に対する料金」ではなく、インドにPEが存在しない限り課税対象とはならないと判決》

DOMESTIC NEWS

新「日本・ニュージーランド租税条約」が署名
日本・ポルトガル租税条約等の適用は2014年1月1日以降へ
日本・リヒテンシュタイン公国租税情報交換協定が発効へ
FTAオフショア・コンプライアンス・ネットワークのワークショップが東京で開催

上田衛門・国税庁長官官房審議官インタビュー

「国際協調と国際的二重課税に対する適切な対処について」

年頭所感

公認会計士制度発足65年目へ

日本公認会計士協会会長 山崎 彰三

税理士法改正へ、全会員の英知の結集を

日本税理士会連合会会長 池田 隼啓

実務解説・各国税制etc.

日本・中国・香港のクロス・ボーダー組織再編〈上〉

グラントソントン太陽ASG税理士法人 中国デスク パートナー 下岡 郁

実務で役立つ~海外税務ケーススタディ
<今回のテーマ> 海外子会社の資金調達

グラントソントン太陽ASG税理士法人

海外子会社との取引★なんでも税務相談

Q「財務データベースを購入して社内だけでベンチマーク=移転価格文書化を行うことは可能でしょうか?外部専門家に頼むと費用と時間はどのくらいかかるでしょうか?」

<今回の回答者> 税理士・萩谷 忠

一目でわかる中国・国際税務教室

上海UAコンサルティング代表 執行董事/公認会計士 鈴木 康伸
コンサルタント 田雲

問題解決力養成・誌上セミナー 国際税務の考え方

◆今回のテーマ:PEのある外国法人/課税の概要(代理人PE)/国内税法

外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 井上 康一

移転価格情報/Transfer Pricing Information

シンガポールにおける移転価格税制の最近の動向(下)

KPMGシンガポール事務所 グロ-バル移転価格サービス
シニアマネージャー 細水 兼二郎
シニアマネージャー 菅原 竜二

税務相談・コラム

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

中国におけるPE認定の鍵・・・日中租税協定

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

タイ個人所得税③~納税に必要な申告書類、赴任・帰任した年の課税上の取扱いetc.

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

アングル

EUの域内連結納税(CCCTB)構想とその執行

明治大学大学院教授 川田 剛

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

基本ソフトを開示して関連ソフトの開発業務等を委託する場合

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

シンガポール居住者の日本源泉の自由職業所得に対する課税関係

New TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(5):オフショア世界の繁栄を支える「領土主義課税原則」の国々

IFA日本支部会長 本庄 資

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