月刊『国際税務』について

2012年11月号目次

SPECIAL ISSUE

平成２５年３月期対応/ケーススタディ＆別表記載例
外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制）の実務

シンガポール・タイ・香港の各子会社に係る特定外国子会社判定、統括会社・被統括会社の状況、適用除外判定、部分合算課税の有無等々を総合設例に基づき関連する法人税申告書別表の記載実例とともに詳解。
・外国税額控除制度・外国子会社配当益金不算入制度の取扱いを含めた総合設例
＜付＞　復興特別法人税関係の別表記載例

アーティザン税理士法人 パートナー 板野 佳緒里

Worldwide Tax Summary

トピックス

実務解説・各国税制etc.

海外子会社との取引★なんでも税務相談

Ｑ「当社は資本金3,000万円の部品メーカーですが、海外子会社を有しています。税務署所管法人には、 日本の当局は移転価格税制を適用しないと聞いていますが本当ですか？」

＜今回の回答者＞　税理士・藤澤 鈴雄

実務で役立つ～海外税務ケーススタディ　＜駐在員事務所のステータス＞

日本企業の主要な進出先（米国・中国・シンガポール・ベトナム・インド。オランダetc.)の現地子会社・支店等との実際の取引例に基づき現地国と日本の課税関係をケーススタディします。

グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人

米国連邦法人所得税制の概要──大統領選挙を前に──

米国プライスウォーターハウスクーパース
ニューヨーク事務所　税務パートナー　徳弘　高明
ワシントンＤＣ事務所　税務マネージャー　小林　徹

短期集中連載　国際相続の法務と税務
──弁護士の経験からの視点　＜下＞

小島国際法律事務所　弁護士　酒井　ひとみ

一目でわかる中国・国際税務教室

企業所得税申告のチェックポイント

上海UAコンサルティング　マネージャー/公認会計士　大城　哲辞
執行董事/公認会計士・税理士　鈴木 康伸

インドネシアにおける会計・税務・法務上のトピックス

ＫＰＭＧ　ジャカルタ事務所　シニアマネージャー　石渡　久剛
マネジャー　橋田　美香

問題解決力養成・誌上セミナー

国際税務の考え方　◆今回のテーマ：ＰＥのある外国法人/課税の概要(貸付金の利子）/国内税法

外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上　康一

移転価格情報/Transfer Pricing Information

シンガポールにおける移転価格税制の最近の動向（上）

ＫＰＭＧシンガポール事務所　グロ－バル移転価格サービス
シニアマネージャー　細水　兼二郎
シニアマネージャー　菅原　竜二

税務相談・常設コーナー・コラム

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務

「中国でＰＥ課税を受けました。」･･････ＰＥとは何ですか？

税理士　遠藤　克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

タイ個人所得税①～制度のあらまし、日本の所得税との相違点etc.

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井　恵

アングル

米国の国外財産報告制度-SSFAS,IRC6038D-

明治大学大学院教授・川田　剛

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

パススルー課税の適用を受ける米国ＬＬＣの消費税法の適用

税理士　上杉　秀文

国際税務研究

外国親会社からの借入資金による組織再編成と支払利子の損金算入

New TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし（３）：幻のオフショア世界～その実像は隠されている

IFA日本支部会長　本庄　資

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