2012年8月号目次

Worldwide Tax Summary

欧州委員会が脱税防止強化策を報告（EU）
出国税規定に係る控訴裁判所の判決（オランダ）
租税条約上の軽減税率適用のための新たな手続き（韓国）
新たな移転価格および事前確認に関する規則の導入（マレーシア）
最高裁判所が医療保険改革関連法を支持（米国）

トピックス

米国税務最新動向（2012年6月）
IRS：様式W-8BEN改訂版ドラフトを発表/日本、スイスとFATCA実施協力に関する共同声明を発表/連邦租税裁判所：リバース・ハイブリッド事業体に対する過少資本税制の適用について納税者が勝訴/連邦巡回区控訴裁判所：支払利息の資産計上規則における「関連資産ルール」は無効/テキサス州：州事業税の修正申告による売上原価控除もしくは人件費控除の選択が可能に
NEW! 中国税務最新動向
☆中国国家税務総局発布《対外貿易企業が増値税専用発票を使用して輸出増値税還付を行う問題に関する公告》（国税発[2012]22号、2012年6月1日発布）☆≪「第12次五カ年計画」における税理士業界の発展指導に対する意見≫に関する通知（国税発[2012]39号、2012年4月24日発布）☆企業所得税税務処理に関する若干の問題の公告（国家税務総局公告2012年第15号、2012年4月24日発布、2011年1月1日実施）
金融機関口座の情報交換等のための協力枠組み等で日米当局共同声明
国税庁、外国親会社ストックオプション等の経済的利益に関する調書様式を公表
国税庁、日米同時査察調査実施取決めの合意を公表
租税条約を巡る動向＜2012年6･7月＞
◇南アフリカ共和国が租税条約の対象税目について通知
◇リヒテンシュタイン公国との租税情報交換協定が署名
◇ニュージーランドとの新租税条約が基本合意
IBFD/TAX NEWS SERVICE(2012年6月配信分）
★米国《財務省、モデルIIによるFATCA適用に関して日本及びスイスとの共同声明を発表》/★スイス《米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）適用におけるアプローチ》/★インド《所得税控訴裁判所、一定の要件の下、連絡事務所はＰＥではないと判決》/★ロシア《最高仲裁裁判所、親会社は子会社が納税義務を負う租税の責任を問われ得ると判決》/★インド《税務事前審査局、海外における装置の供給は課税対象と判決》

SPECIAL ISSUE

新規締結　租税条約のすべて

第一日本・ポルトガル租税条約の締結

平成23年（2011年）12月19日署名

加藤　仁久

第二日本・ジャージー租税協定の締結

平成23年（2011年）12月2日署名

黒川　大輔

第三日本・ガーンジー租税協定の締結

平成23年（2011年）12月6日署名

竹中　茉莉子

第四租税に関する相互行政支援に関する条約の締結

平成23年（2011年）11月3日署名

木下　亮

解説・各国税制

アジア地域統括会社の活用～シンガポールを中心に～

西村あさひ法律事務所　弁護士　采木　俊憲

米国での抜本的な税制改正の動向と今後の行方　<上>

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
パートナー/税理士　加藤　雅規
シニアマネージャー/米国公認会計士　村岡　欣潤

一目でわかる中国・国際税務教室

中国子会社の税務リスクマネジメント

上海UAコンサルティング代表/公認会計士・税理士　鈴木康伸

海外進出のためのチェックポイント＊インド

第２回　インド進出にあたって知っておくべき法人所得税法

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
インドビジネスグループ　シニアマネージャー　高野　一弘

常設コーナー・For Beginners

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

日本出国直後に支払われる給与と賞与に関する課税

税理士　牧野　好孝

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務「米国LLCの日本事務所への課税はどのように行われるのですか？」税理士　遠藤　克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

シンガポールの個人所得税①～給与所得は源泉徴収ではなく確定申告で納税

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）藤井　恵

税務相談＆COLUMN

特別寄稿　追悼　武田先生の死を悼んで！

明治大学大学院教授　川田　剛

コラム

日税連が第５６回定期総会を開催

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

国外事業者から電子書籍の配信を受ける場合等の内外判定

税理士　上杉　秀文

国際税務研究

非居住外国法人が内国法人の新株予約権付社債を国外で譲渡した場合の課税関係

ケース・スタディ

外国の裁量信託における本邦信託課税上の取扱い

TAX TIDBIT

荷風・高木新太郎先生・玉の井

資料

「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約、議定書」
「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定、議定書」
「租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定、議定書」
「租税に関する相互行政支援に関する条約」
「租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書」
「FATCA実施円滑化と国際的税務コンプライアンス向上のための政府間協力枠組みに関する日米当局共同声明」（仮訳）