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- 月刊『国際税務』 目次
- 2012年7月号
2012年7月号目次
Worldwide Tax Summary
- 無形資産に関する移転価格ガイドラインの討議草案を公表（OECD）
- 欧州司法裁判所が外国投資ファンドに対する配当源泉税を差別的課税と判断（フランス）
- 支払利子の損金算入制限に係る法案（オランダ）
- 事業再編における出国税課税につき欧州司法裁判所に付託（ドイツ）
- 6番目の独立企業間価格算定方法に係る規則（インド）
トピックス
- 米国税務最新動向（2012年5月）
連結納税グループの代表法人の選定と権限に関する規則草案を発表/IRS主席法務官内部通達：連結子会社株式の無価値化損失について/イリノイ州：「クリック・スルー・ネクサス」問題を州最高裁判所に上告/ワシントン州：B&O税の転嫁方法に関する州最高裁判決/カリフォルニア州：州内の在宅勤務従業員の存在により事業活動を認定 - アメリカ合衆国との租税条約改正で基本合意、ニュージーランドとも改正交渉スタートへ
- スイス連邦政府との間で「情報交換規定」の解釈に関する書簡を交換
- 国際税務研究会が角田伸広・国税庁国際業務課長、水谷年宏・同調査課国際調査管理官の特別無料セミナーを開催
- ＯＥＣＤ租税委員会が移転価格ガイドライン等で意見を募集
- 日中税務長官会合が北京で18回目の開催
- IBFD/TAX NEWS SERVICE(2012年5月配信分）
★インド《所得税控訴裁判所、外国子会社への無利子融資に係る独立企業間利子率等について判決》/★台湾《最高行政裁判所、移転価格調整における売上値引について課税上の控除申請は不可と判決》/★チェコ共和国《最高行政裁判所、未実現の外国為替差益は課税対象外と判決》/★ノルウェー《オスロ地方裁判所、自国企業の国外移住税法に関して欧州自由貿易地域（EFTA）裁判所による助言的意見を要請》/★英国《歳入関税局、HSBC Holdings事件後における預託証券の受益所有権及び会計処理に関する見解示す》/★米国《連邦請求裁判所、FSC制度下における納税者の見解を支持》
SPECIAL ISSUE
＃１ 平成２４年度 国際課税関係の改正/完全詳解
平成２４年度 国際課税関係の改正
- 徴収共助等に関する租税条約等実施特例法等の整備
- 関連者等に係る純支払い利子等の課税の特例（過大支払利子税制）の創設
- 振替国債等の利子の課税の特例等の改正
- 民間国外債等の利子の課税の特例の改正
- 国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（過少資本税制）の改正
- 特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（外国子会社合算税制）の改正
- 特定地方公共団体との間に完全支配関係がある法人の発行する振替社債等に関する特例の創設
山田 尚功
国外財産調書制度の創設及び徴収共助等に関する国税通則法等の改正
- 国外財産調書制度の創設
- 徴収共助等に関する国税通則法等の改正
佐藤 忍
＃２ 平成２３年１２月改正における国際課税の改正
- 外国税額控除の適正化
- 納税環境整備（更正の請求期間の延長等/更正の請求範囲の拡大/税務調査手続きの見直し）
- 外国法人の国内源泉所得に対する課税に関する改正（法人税率の引き下げ/外国法人の国内源泉所得に対する課税）
山田 尚功
＃３ 復興財確法における国際課税に関する主要な事項
- 復興特別所得税
- 復興特別法人税
山田 尚功
解説・各国税制
一目でわかる中国・国際税務教室
Ｐ/Ｅ課税の政策と最新動向
上海UAコンサルティング代表/公認会計士・税理士 鈴木 康伸
アップルの節税戦略──ニューヨーク・タイムズの記事を読む
グラントソントンLLP 米国日系企業部統括リーダー/米国公認会計士
渡辺 久美子
オーストラリア２０１２/２０１３年度連邦予算案の解説
KPMGシドニー事務所 パートナー 八郷 泉
移転価格情報/Transfer Pricing Information
日本及び外国における移転価格税制の適用範囲の差異から生じる諸問題
税理士法人トーマツ
移転価格コンサルティングサービス
アシスタントマネエジャー 阿部 公一
常設コーナー・For Beginners
実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
インドネシアの個人所得税③～赴任後最初に行う税務、赴任した年、帰任した年の課税上の取り扱いetc.
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井 恵
こんなお悩みありませんか？問題解決！中国何でも相談室
中国の組織再編の日本の税務への影響
税理士法人トーマツ シニアマネジャー 安田 和子
３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務
「『英国リミテッド・パートナーシップ』を事業主体とする投資ファンドが、日本の投資顧問会社を使って日本の証券市場で資金運用する場合の課税関係については、どのような点に注意が必要ですか？」（承前）
税理士 遠藤 克博
税務相談＆ＣＯＬＵＭＮ
消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ
外国携帯電話会社を経由する国内通話料金の課否
税理士 上杉 秀文
ケース・スタディ
米国FATCA財務省規則案公表を受けての地銀の対応について
国際税務研究
外国税額控除の申告要件の緩和と更正の請求との関係
アングル
スイス連邦行政裁判所、顧客情報のＩＲＳへの提供を不許可！
明治大学大学院教授 川田 剛
書評
「タックス・ヘイブンの闇──世界の富は盗まれている！」（評者：明治大学大学院教授・川田剛）
TAX TIDBIT
源泉徴収制度・消費税・政府の権限
資料
「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書によって改正された条約に関する交換公文」
