月刊『国際税務』について

2012年7月号目次

Worldwide Tax Summary

トピックス

SPECIAL ISSUE

#1 平成24年度 国際課税関係の改正/完全詳解

平成24年度 国際課税関係の改正

  1. 徴収共助等に関する租税条約等実施特例法等の整備
  2. 関連者等に係る純支払い利子等の課税の特例(過大支払利子税制)の創設
  3. 振替国債等の利子の課税の特例等の改正
  4. 民間国外債等の利子の課税の特例の改正
  5. 国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例(過少資本税制)の改正
  6. 特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(外国子会社合算税制)の改正
  7. 特定地方公共団体との間に完全支配関係がある法人の発行する振替社債等に関する特例の創設

山田 尚功

国外財産調書制度の創設及び徴収共助等に関する国税通則法等の改正

  1. 国外財産調書制度の創設
  2. 徴収共助等に関する国税通則法等の改正

佐藤 忍

#2 平成23年12月改正における国際課税の改正

  1. 外国税額控除の適正化
  2. 納税環境整備(更正の請求期間の延長等/更正の請求範囲の拡大/税務調査手続きの見直し)
  3. 外国法人の国内源泉所得に対する課税に関する改正(法人税率の引き下げ/外国法人の国内源泉所得に対する課税)

山田 尚功

#3 復興財確法における国際課税に関する主要な事項

  1. 復興特別所得税
  2. 復興特別法人税

山田 尚功

解説・各国税制

一目でわかる中国・国際税務教室

P/E課税の政策と最新動向

上海UAコンサルティング代表/公認会計士・税理士 鈴木 康伸

アップルの節税戦略──ニューヨーク・タイムズの記事を読む

グラントソントンLLP 米国日系企業部統括リーダー/米国公認会計士

渡辺 久美子

オーストラリア2012/2013年度連邦予算案の解説

KPMGシドニー事務所 パートナー 八郷 泉

移転価格情報/Transfer Pricing Information

日本及び外国における移転価格税制の適用範囲の差異から生じる諸問題

税理士法人トーマツ
移転価格コンサルティングサービス
アシスタントマネエジャー 阿部 公一

常設コーナー・For Beginners

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

インドネシアの個人所得税③~赴任後最初に行う税務、赴任した年、帰任した年の課税上の取り扱いetc.

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

こんなお悩みありませんか?問題解決!中国何でも相談室

中国の組織再編の日本の税務への影響

税理士法人トーマツ シニアマネジャー 安田 和子

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

「『英国リミテッド・パートナーシップ』を事業主体とする投資ファンドが、日本の投資顧問会社を使って日本の証券市場で資金運用する場合の課税関係については、どのような点に注意が必要ですか?」(承前)

税理士 遠藤 克博

税務相談&COLUMN

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

外国携帯電話会社を経由する国内通話料金の課否

税理士 上杉 秀文

ケース・スタディ

米国FATCA財務省規則案公表を受けての地銀の対応について

国際税務研究

外国税額控除の申告要件の緩和と更正の請求との関係

アングル

スイス連邦行政裁判所、顧客情報のIRSへの提供を不許可!

明治大学大学院教授 川田 剛

書評

「タックス・ヘイブンの闇──世界の富は盗まれている!」(評者:明治大学大学院教授・川田剛)

TAX TIDBIT

源泉徴収制度・消費税・政府の権限 

資料

「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書によって改正された条約に関する交換公文」

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