月刊『国際税務』について

2012年4月号目次

Worldwide Tax Summary

トピックス

SPECIAL ISSUE

国際課税を巡る内外・注目租税判例詳解

#1 ガーンジー島事件最高裁判決の検討~「外国法人税」の意義

26%の現地法人税により我が国タックスヘイブン対策税制は適用されないとした判決 (平成21年12月3日・日本国最高裁判決)

西村あさひ法律事務所
弁護士 宮塚 久

#2 Vodafone事件最高裁判決とインド投資に係る実務上の影響

インド法人を所有するケイマン法人の株式キャピタルゲインにつきインドでの源泉徴収義務は生じないとした判決(2012年1月20日・インド最高裁判決)

西村あさひ法律事務所
弁護士・公認会計士 北村 導人
弁護士 采木 俊憲

特別寄稿

国際租税の動向を探る!<その1>

租税紛争に関するOECD円卓会議
2012年1月25・26日 パリOECD本部で開催された会議の概要と論点

弁護士 宮武 敏夫

解説・各国税制

一目でわかる中国・国際税務教室

中国移転価格税制の最新動向

上海UAコンサルティング 代表/公認会計士・税理士 鈴木 康伸

中国における税務リスクマネジメント 【後篇】

― 第12次五ヵ年計画における租税政策をふまえて ―

KPMGアドバイザイリー(中国)有限公司 上海事務所
税務部門ディレクター 米国弁護士 デイビット・ファン
税務部門シニアマネージャー 日本税理士 長谷川 朋美

ベルギー税制改正の概要

2012年度改正の主な内容 ── みなし利子控除、リース車両、株式譲渡益課税etc.

PwC中東欧ホールディングス ベルギー王国税理士 森山 進
欧州連合型インボイス方式の現状と課題
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
シニアマネージャー・ドイツ税理士 天野 史子

【裁決事例検討】
複数の経済的便益に対する対価の「使用料」(所法161七号)該当性(平22.5.13裁決)

外国法人への支払対価に「使用料」と「それ以外」が混在するケースでその「全額」が源泉徴収を要するか?

外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 広重 隆司

移転価格情報/Transfer Pricing Information

中国事業のOUT-OUT取引からの利益回収スキームの検討 ― 移転価格の観点から(下)

実例からみるロイヤルティの移転価格問題

KPMG上海事務所 マネージャー 楊 楊
アシスタント・マネージャー 恒川 裕伊
監修:KPMG上海事務所パートナー 大谷 泰彦

常設コーナー・For Beginners

3分で読めて役に立つ! ― ビギナーのための国際税務

「居住者と非居住者の区分、内国法人と外国法人の区分が重要な理由は何ですか?」

税理士 遠藤 克博

基礎から始める国際源泉課税

国際源泉課税等で用いられる用語に関して(その3)

税理士 牧野 好孝

こんなお悩みありませんか?問題解決!中国なんでも相談室

消えた6万円(中国への役務提供に関する増値税)

税理士法人トーマツ シニアマネージャー 安田 和子

実例で学ぶ ― 海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

ベトナムの個人所得税③
計算手順、課税手当・非課税手当、所得控除の種類、税率、減税措置

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三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

税務相談&COLUMN

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

・外国債の取得に係る国内取次手数料の課税仕入れの区分

税理士 上杉 秀文

ケース・スタディ

信託内借入スキームにおける税務上の基本的考え方

国際税務研究

タックス・ヘイヴン子会社間の適格現物出資と為替換算

アングル

米国・スイス(11銀行)脱税情報交換につき合意

明治大学大学院教授 川田 剛

TAX TIDBIT

武蔵野・蕪村・易水

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