月刊『国際税務』について

2012年3月号目次

Worldwide Tax Summary

トピックス

SPECIAL ISSUE

最近の相互協議の状況について ── 欧州・インドを中心に ──

国際税務研究会・特別無料セミナー(2012年1月/東京・大阪)より

  1. イントロダクション
  2. 最近の相互協議の実施状況について
    処理事案の地域別内訳/相互協議の相手国/対OECD非加盟国事案の発生・処理件数/1件当たりの平均的な処理期間/相互協議の迅速化に向けての取組み/事務運営指針改正ポイントetc.
  3. 欧州各国との協議の状況
    協議可能な相手国/欧州事案のデータについて/総論・共通問題(三カ国問題、連年赤字法人に対する各国の姿勢、対象損益の問題、比較対象法人選定上の問題仲裁の導入etc.)/各国の状況(英国、フランス、ドイツ、スイス、アイルランド、オランダ、ベルギー、スペイン、イタリア、東欧諸国)etc.
  4. インドとの相互協議の状況
    相互協議部局/紛争解説の仕組み/対インド固有の問題(協議申立て、協議と裁判のダブルトラック問題)/協議申立て期限と紛争解決パネル(DRP)との関係、協議の現状及びインド関連者の問題etc.
  5. 事前に頂いていたご質問への回答
    国税庁長官官房国際企画官(相互協議) 中宇根 幹夫 氏

解説・各国税制

IRSの2012年度重要課題

― 米国財務省税務行政監督官の財務長官への報告 ―

明治大学大学院教授 川田 剛

ドイツ配当現前税のEU法抵触

― 2011年10月20日付の欧州司法裁判所判決 ―

プライスウォーターハウスクーパース/デュッセルドルフ事務所
在独日系企業ビジネスコンサルタント・シニアマネージャー 池田 良一

中国における税務リスクマネジメント 【中篇】

― 第12次五ヵ年計画における租税政策をふまえて ―

KPMGアドバイザイリー(中国)有限公司 上海事務所
税務部門ディレクター 米国弁護士 デイビット・ファン
税務部門シニアマネージャー 日本税理士 長谷川 朋美

二国間租税条約の解釈とOECDモデル租税条約との関係

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

弁護士・ニューヨーク州弁護士 手塚 崇史

米国・修繕費に関する新規則への実務的対応策

KPMG LLP 税務パートナー 野本 誠
KPMG LLP 税務シニア・マネージャー 町田 巡

一目でわかる中国・国際税務教室

税関調査と税務調査の均衡対応

上海UAコンサルティング代表/公認会計士・税理士 鈴木 康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

中国事業のOUT-OUT取引からの利益回収スキームの検討(上)

― 移転価格の観点から

KPMG上海事務所 マネージャー 楊 楊 アシスタント・マネージャー 恒川 裕伊 監修:KPMG上海事務所パートナー 大谷 泰彦

常設コーナー・For Beginners

3分で読めて役に立つ! ― ビギナーのための国際税務

「非居住者及び外国法人への課税は居住者、内国法人とどうちがうのですか?」

税理士・青山学院大学大学院客員教授 遠藤 克博

実例で学ぶ ― 海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

ベトナムの個人所得税②
計算手順、課税手当・非課税手当、所得控除の種類、税率、減税措置

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

税務相談&COLUMN

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

・日本支店の財産を現物出資した子会社の設立
・外国法人が日本支店の営業を譲渡する場合

税理士 上杉 秀文

ケース・スタディ

年末に出国した者に翌年支給される報酬に係る源泉税の取扱い

国際税務研究

中国子会社への出向技術者に対する給与の較差補てん

TAX TIDBIT

消費税・「社会保障・税一体改革素案」

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