2011年12月号目次

Worldwide Tax Summary

• 金融取引税に関する指令の草案（EU）
• 恒久的施設の定義に関する討議文書の公表（OECD）
• 間接税制度の改正（中国）
• 非居住者に対する配当に係る源泉税についての欧州司法裁判所の判決（ドイツ）
• 税務上の欠損金に関する新たな報告書（OECD）

トピックス

• 米国税務最新動向（2011年10月）
• 2004年の国外配当の特別措置に関する連邦議会上院常設調査小委員会報告書
• 他国との情報交換規定に関する連邦会計検査院報告書
• カリフォルニア州：経済的ネクサス・ルール下での事業活動認定に関する公告
• テキサス州：3要素に基づく州間配賦の選択は不可
• 雇用税と物品税法上のディスリガーデッド・エンティティーの取り扱いに関する最終規則
• IBFD/TAX NEWS SERVICE(2011年10月配信分）
• 香港－オランダ＜改正二国間租税条約の適用日が明らかに＞
• 中国＜事業再編等に伴う譲渡益課税で公告＞
• 中国＜石油・ガスに対する資源税の改正＞
• インド＜費用分担契約－ＣＣＡで租税判決＞
• 日本国政府、「税務行政執行共助条約」に署名
• 国税庁、租税条約等に基づく情報交換事績を公表
• 国税庁、海外取引等に係る調査等の状況を公表

SPECIAL ISSUE

平成24年3月期対応/ビジュアル解説

外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制)の実務
── 統括会社と資産性所得の取扱いを中心に

Ⅰ　制度の概要

外国子会社合算税制とは？
平成22年度税制改正事項
平成23年度税制改正事項
適用除外
統括会社の適用除外基準に係る手続き
特定外国子会社等の課税対象金額（会社単位）
部分課税対象金額（資産性所得合算課税制度）

Ⅱ　特定外国子会社の判定ケース・スタディ

・シンガポール、タイ、香港書斎の各子会社をモデルとした判定マニュアル
・別表17（3）関連の記載設例

アーティザン税理士法人　パートナー　板野　佳緒里

<別冊資料>移転価格税制関係の取扱い・原文（平成23年10月27日）

・租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）
・「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）
・「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）
・パブリックコメントの概要と国税庁の考え方

解説・各国税制

一目でわかる中国・国際税務教室

上海市における間接税統－プロジェクトの試行

上海ＵＡコンサルティング代表/公認会計士・税理士　鈴木　康伸

英国における欧州地域統括拠点に係る英国税務の概要（２）

英国会社を利用した支店方式による欧州地域統括拠点に係る英国税務の概要

税理士法人トーマツ東京事務所　パートナー/税理士　結城　一政
Deloite LLPロンドン事務所　マネージャー/公認会計士・税理士・
英国勅許税理士　原　嵩

＜論考＞タックス・ヘイブン対策税制等とサービス貿易協定（ＧＡＴＳ）の適用関係

一橋大学大学院法学研究科特認講師　宮崎　綾望

移転価格情報/Transfer Pricing Information

最近の急激な円高に対する移転価格問題上での具体的な対処法

NERA Economic Consulting inc.

移転価格特別コンサルタント
米国公認会計士　朝山　孝

■

常設コーナー・For Beginners

基礎から始める国際源泉課税

国際源泉課税等で用いられる用語に関して（その１）

税理士　牧野　好孝

３分で読めて役に立つ！ ── ビギナーのための国際税務

「租税条約の役割は何ですか？」

税理士・青山学院大学大学院客員教授　遠藤　克博

企業実務家の素朴な疑問に応える

── ＡＰＡビギナーズマニュアル[最終回]
ステージⅢ：課税の相互協議が合意に至った場合

税理士　上原　一洋

こんなお悩みありませんか？問題解決！中国なんでも相談室

中国流通税の一本化

税理士法人トーマツ　シニアマネージャー　安田　和子

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

赴任形態に対する会社の考え方と赴任者の声

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）　藤井　恵

税務相談＆COLUMN

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

債務者が非居住者である債権の譲受けと回収差益、回収差損

税理士　上杉　秀文

ケース・スタディ

受益者の定めのない信託の設定とみなし受益者課税について

国際税務研究

赤字子会社からの撤退損失とグループ法人税制

書評

『英語社内公用語化の傾向と対策』他

TAX TIDBIT

福原麟太郎・ディケンズ・個別消費税