2011年10月号目次

Worldwide Tax Summary

• 持株会社が収益を再投資する場合の新たな要件（中国）
• 最高裁判所が競争阻害行為による罰金の損金算入を否認（オランダ）
• 投資にかかる法人税減免措置の公表（インドネシア）
• 無形サービスに関する源泉徴収の取扱い(ポーランド）
• 移転価格に関する内国歳入庁の見解（ニュージーランド）

トピックス

• 米国税務最新動向（2011年8月）
• IRS大規模事業者・国際部門内部通達：事業買収における特定の成功報酬の調査を停止
• ニュージャージー州：「スローアウト・ルール」の合憲性に関する州最高裁判決
• ニュージャージー州：リミテッド・パートナーは法人事業税の課税対象外
• テキサス州：修正事業税法の合憲性について訴訟を提起
• 国税庁、「相互協議の手続について」(事務運営指針)を一部改正
• 日中税務長官会合が開催
• IBFD/TAX NEWS SERVICE(2011年8月配信分）
• インド・台湾＜インド－台湾間の租税協定が2011年8月に発効＞
• インド＜使用料の独立企業者間価格に関する判決＞
• ベルギー＜ベルギー法人のオランダＰＥに係る課税を巡る係争は欧州裁判所の判断へ＞
• オランダ＜フィンランド居住者である集団投資ビークルへの課税で下級裁判所が判決＞
• ドイツ＜損失繰越に係る欧州委員会判断取り消しで提訴＞

SPECIAL ISSUE

2011年/新規・改正租税条約のすべて

日本・オランダ租税条約の全面改正
日本・香港租税協定の締結
日本・スイス租税条約の改正
日本・サウジアラビア租税条約の締結
日本・ケイマン諸島租税協定の締結
日本・バハマ租税協定の締結
日本・マン島租税情報交換協定の締結

西島　大充

＜別冊＞　2011年/新規・改正租税条約（協定）原文

日本・オランダ租税条約関係
日本・香港租税協定関係
日本・スイス租税条約関係
日本・サウジアラビア租税条約関係
日本・ケイマン諸島租税協定関係
日本・バハマ租税協定関係
日本・マン島租税情報交換協定関係
資料：「相互協議の手続について」の一部改正について（事務運営指針/H23.8.29)

特別解説

韓国関税庁が世界で最初に導入した「特殊関係者間関税価格決定方法事前審査（ＡＣＶＡ）」について

法務法人　律村/経済学博士（前・韓国企画財政部税制室局長）
李　京根

解説・各国税制

日系企業が台湾に進出する際に知っておくべき台湾国際課税のポイント（上）

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
パートナー/税理士　加藤　雅規
マネージャー/台湾弁護士　周　泰維
マネージャー/公認会計士・税理士　堀越　大三郎

一目でわかる中国・国際税務教室
中国法人の組織再編における注意点

上海ＵＡコンサルティング代表/公認会計士・税理士　鈴木　康伸

常設コーナー／For Beginners

企業実務家の素朴な疑問に答える ── ＡＰＡビギナーズマニュアル②

税理士　上原　洋一

こんなお悩みありませんか？問題解決！中国なんでも相談室

人民元の国際化

税理士法人トーマツ　シニアマネジャー　安田　和子

３分で読めて役に立つ！ ── ビギナーのための国際税務

税理士・青山学院大学大学院客員教授　遠藤　克博

基礎から始める国際源泉課税

＜第20回＞国際源泉課税の事例検討を行うにあたって

税理士　牧野　好孝

実例で学ぶ ── 海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

若手社員を赴任させる際の留意点

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）　藤井　恵

税務相談＆COLUMN

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

ＣＩＦ契約で輸出する商品の輸出免税適用時期

税理士　上杉　秀文

アングル

第65回ＩＦＡパリ大会
－クロスボーダーの組織再編等につき議論－

明治大学大学院教授　川田　剛

ケース・スタディ

受益者等課税信託等を通じて特定社債を保有する場合の特定目的会社の配当損金算入要件の充足性

国際税務研究

タックス・ヘイヴン子会社が適格合併を意図して行う利益調節

TAX TIDBIT

パッセブインカム・遺産税・税務行政