2011年9月号目次

Worldwide Tax Summary

• FATCA（外国口座租税遵守法）に関する新たなガイダンスの公表(米国）
• 財政安定化のための緊急措置(イタリア）
• 新資源税制に関する公開草案の公表(オーストラリア）
• 移転価格法案が下院で可決（ロシア）
• 事前確認および相互協議に関わる組織再編成（米国）

トピックス

• 米国税務最新動向（2011年7月）
• FATCAの段階的導入スケジュールに関する通知
• IRS：スケジュールUTPに関する「よくある質問」のアップデート
• 旅費の証明に関する「高低法」を撤廃
• 第1巡回区控訴裁判所：競合禁止契約は15年で償却との租税裁判決を支持
• ニューヨーク州：電子書籍は売上・使用税の課税対象外
• テキサス州：売上・使用税申告義務の新基準を含む税法改正案が成立
• 国税庁、国際タックスシェルター情報センター（JITSIC）ワシントンＤＣ事務所へ職員を派遣
• 租税条約改正等を巡る我が国の動向
• 日本・バハマ租税協定(新規締結)が8月25日に発効
• 日本・マン島租税情報交換協定が9月1日に発効
• IBFD/TAX NEWS SERVICE(2011年7月配信分）
• 香港＜利益の源泉（役務所得）に関する事前通達＞
• インド＜継続的借方残高が国際取引に該当するか否かに関する判決＞
• ベトナム＜法人税の優遇政策 ── 合弁会社の地位の変更は対象外＞＜契約違反に伴う罰金の取扱いを発布＞＜外国契約者税の納付で折衷法を再導入＞＜首相が2011年～2020年の10年間における税制改革戦略を発布＞

SPECIAL ISSUE

平成23年度　国際課税関係の改正・完全詳解

平成23年度　国際課税関係の改正

1. １．国外関連者との取引に係る課税の特例（移転価格税制）の改正
2. 外国税額控除制度の改正
3. 振替国債等の利子の課税の特例等の改正
4. 外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例の改正
5. 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う税制上の措置
6. 特定外国子会社等に係る所得の課税の特例等の改正
7. その他の国際課税関係の改正
   1. 国内源泉所得の範囲の改正
   2. 外国法人の国内源泉所得に対する課税
   3. 租税条約等実施特例法に関する改正

山田　尚功

特別解説

外国子会社配当益金不算入制度における税務(11)
　XXⅢ　外国子会社配当益金不算入制度の導入に伴い改正された外国税額控除制度と租税条約の関係
　　～間接外国税額控除制度の廃止と受取配当に課された外国源泉税の取扱いを中心に～

秋元　秀仁

解説・各国税制

海外の信託を利用した租税軽減策

～名古屋地裁平成23年3月24日判決～

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士　仲谷　栄一郎／同　田中　良

税務行政執行共助条約の概要と我が国の最近の動向

中央大学商学部教授　矢内　一好

一目でわかる中国・国際税務教室(73)

大企業税務服務・管理規定の公布

NERAエコノミックコンサルティング中国総代表/公認会計士　鈴木　康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

中国の租税回避防止業務の最新動向

KPMG上海事務所　マネージャー　楊　揚
監修：KPMG上海事務所　パートナー　大谷　泰彦/パートナー　池　澄

新連載/

３分で読めて役に立つ！── ビギナーのための国際税務①

疑問１「国際税務とは･･････？」

税理士・青山学院大学大学院客員教授　遠藤　克博

企業実務家の素朴な疑問に応える ── APAビギナーズマニュアル①

ステージ1：移転価格問題はまだ顕在化していないが、APAの申し出をするべきか？

税理士　上原　一洋

好評連載／For Beginners

実例で学ぶ ── 海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険⑮

海外赴任経験者の転職 ── 赴任仲の経験と業務内容、あまり評価されないケース、転職可能年齢は？etc.

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）　藤井　恵

税務相談＆COLUMN

コラム

日税連が第55回定期総会を開催

アングル

IRSによる申告書作成代理人（リターン・プリペアラー）実態調査

明治大学大学院教授　川田　剛

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

第83回　海外事業者から委託を受けて行う加工貿易

税理士　上杉　秀文

ケース・スタディ

特定外国子会社等を有する内国法人を統合する際の留意点

国際税務研究

現地法令方式により合算所得を計算する場合の引当金計上額の取扱い

TAX TIDBIT

日清・日露戦争・嗚呼増税！