月刊『国際税務』について

2011年7月号目次

Worldwide Tax Summary

トピックス

SPECIAL ISSUE

創刊30周年記念セミナー ダイジェスト#2
2011年4月8日・大阪(ホテル阪神)

第一部 特別講演『国際課税の課題とその検討』

1.はじめに
2.移転価格税制
3.タックスヘイブン対策税制
4.相互協議(移転価格税制に関するもの)
最後に

大阪国税局調査第一部長 古川 勇人

特別解説

外国子会社配当益金不算入制度における税務(10)
XXⅡ 外国子会社配当益金不算入制度の導入に伴い改正された我が国タックス・ヘイブン対策税制の租税条約適合性
~留保金課税からリニューアルされた改正後のTH税制は租税条約に定める事業所得条項PEなければ課税なし)に違反しないか?(参考:平成21年10月29日・最高裁判決)~

秋元 秀仁

解説・各国税制

韓国の付加価値税

──制度の概要、日本の消費税との比較、在韓日系企業が留意すべき事項 etc.

三逸会計法人 パートナー キム・サンウン
ディレクター ノ・ヨンソク
マネージャー コ・ジュンソン

一目でわかる中国・国際税務教室71

中国税務調査の最新動向

NERAエコノミックコンサルティング中国総代表/公認会計士 鈴木 康伸

欧州における連結法人課税標準の統一(Common Consolidated Corporate Tax Base/CCCTB)

~これまでの議論と今後の展望~

北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士 村島 雅弘

移転価格情報/Transfer Pricing Information

いわゆる文書化規定とその統制

弁護士・ニューヨーク州弁護士 手塚 崇史

好評連載/For Beginners

問題解決力養成・誌上セミナー 国際税務の考え方(18)

◆PEのない外国法人/租税条約の適用関係のまとめ
~これまで取り上げた5つの設例にみる租税条約の適用関係(国内法との対比)のまとめ

外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所
弁護士 井上 康一

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる

税務・給与・社会保険(13)
子女帯同に当たり確認しておくべきポイントetc

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

税務相談&COLUMN

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

第81回 海外事業者から委託を受けた商品の買付けとその輸出業務

税理士 上杉 秀文

ケース・スタディ

子会社従業員を親会社株式報酬制度に参加させる場合の留意点

国際税務研究

国外鉱業投資に係る詐欺被害と損害賠償請求

アングル

日米租税条約改正交渉開始!
-予想されるテーマ、議論して欲しいテーマ-

明治大学大学院教授 川田 剛

TAX TIDBIT

九条の会・立法事実・税法

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