2011年7月号目次

Worldwide Tax Summary

• サービスPEの「6ヶ月基準」の解釈に関する規定を撤廃（中国）
• 外国年金基金および投資ファンドに対する差別的課税（フランス）
• LLPへの国外からの投資を承認（インド）
• 経済・財務相理事会がグループ内低付加価値サービスに関する移転価格に係る提案を承認（EU）
• 相互執行共助に関する国際条約の改定（OECD）

トピックス

• 米国税務最新動向（2011年5月）
• 特定個人の外国銀行・金融講座の期限を延長
• 株式交換等により取得した株式の簿価に関する手続細則
• ミシガン州：ミシガン事業税を撤廃し、法人税に移行
• 平成23年度改正法案が当初案の修正・分割を経て成立
• 財務省が震災復興に係る税関支援策を実施
• 租税条約改定等を巡る我が国の動向
• 日米租税条約の一部を改正するための正式交渉が開始
• 今国会でオランダ、スイスに続きケイマン、バハマ、サウジアラビア、香港との新租税条約も承認
• ポルトガル共和国と新規租税条約の締結交渉を開始
• IBFD/TAX NEWS SERVICE(2011年5月配信分）
• オランダ（最高裁がスコットランドの年金基金への配当厳正税還付を認めず）
• インド（カルナータカ高裁が間接的な企業移転への課税に関して判決）
• オランダ（最高裁が株式等のVAT非課税措置について欧州司法裁判所に予備判決を要請）

SPECIAL ISSUE

創刊30周年記念セミナー ダイジェスト＃２
2011年4月8日・大阪（ホテル阪神）

第一部　特別講演『国際課税の課題とその検討』

１．はじめに
２．移転価格税制
３.タックスヘイブン対策税制
４．相互協議（移転価格税制に関するもの）
最後に

大阪国税局調査第一部長　古川　勇人

特別解説

外国子会社配当益金不算入制度における税務（10）
XXⅡ 外国子会社配当益金不算入制度の導入に伴い改正された我が国タックス・ヘイブン対策税制の租税条約適合性
～留保金課税からリニューアルされた改正後のＴＨ税制は租税条約に定める事業所得条項ＰＥなければ課税なし）に違反しないか？（参考：平成21年10月29日・最高裁判決）～

秋元　秀仁

解説・各国税制

韓国の付加価値税

──制度の概要、日本の消費税との比較、在韓日系企業が留意すべき事項 etc.

三逸会計法人 パートナー　キム・サンウン
ディレクター　ノ・ヨンソク
マネージャー　コ・ジュンソン

一目でわかる中国・国際税務教室71

中国税務調査の最新動向

ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング中国総代表／公認会計士　鈴木　康伸

欧州における連結法人課税標準の統一（Common Consolidated Corporate Tax Base/CCCTB)

～これまでの議論と今後の展望～

北浜法律事務所・外国法共同事業　弁護士　村島　雅弘

移転価格情報/Transfer Pricing Information

いわゆる文書化規定とその統制

弁護士・ニューヨーク州弁護士　手塚　崇史

好評連載／For Beginners

問題解決力養成・誌上セミナー 国際税務の考え方（18）

◆PEのない外国法人/租税条約の適用関係のまとめ
～これまで取り上げた５つの設例にみる租税条約の適用関係（国内法との対比）のまとめ

外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所
弁護士　井上　康一

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる

税務・給与・社会保険(13)
子女帯同に当たり確認しておくべきポイントetc

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）　藤井　恵

税務相談＆COLUMN

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

第81回　海外事業者から委託を受けた商品の買付けとその輸出業務

税理士　上杉　秀文

ケース・スタディ

子会社従業員を親会社株式報酬制度に参加させる場合の留意点

国際税務研究

国外鉱業投資に係る詐欺被害と損害賠償請求

アングル

日米租税条約改正交渉開始！
－予想されるテーマ、議論して欲しいテーマ－

明治大学大学院教授　川田　剛

TAX TIDBIT

九条の会・立法事実・税法