月刊『国際税務』について

2011年5月号目次

Worldwide Tax Summary

トピックス

SPECIAL ISSUE

創刊30周年記念/特別企画

特別寄稿/「国際税務」の創刊30周年を迎えて

IFA日本支部会長  本庄  資

Ⅰ 「国際税務」30周年を記念して-武田昌輔成蹊大学名誉教授に聞く

Ⅱ 国際課税における最近の動向と今後の課題

明治大学大学院教授 川田 剛

Ⅲ 国際租税の30年

弁護士 宮武 敏夫

Ⅳ OECD租税委員会の過去30年(1981年以降)の動き

税理士 徳永 匡子

【特別付録】
年表でみる「国際税務」30年間の主な動き(1981/Vol.1~2011/Vol.31)

本誌編集部

解説・各国税制

日越租税条約とベトナム税制

条約の適用範囲~個人所得税・資本譲渡税・外国契約者税・移転価格税制に係る留意点etc.

KPMGベトナム事務所 マネージャー 木村 綾乃

海外金融口座等への2つのアプローチとTax Amnesty

中央大学商学部教授 矢内 一好

インド・2011年度予算案における税制改正のハイライト

KPMGデリー事務所 シニアマネジャー 東野 泰典
KPMGチェンマイ事務所 マネジャー 間瀬 康弘

一目でわかる中国・国際税務教室69

受託業務報酬の設計と税務対応

NERAエコノミックコンサルティング中国総代表
公認会計士 鈴木 康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

インドネシアにおける相互協議及びAPAに関する新規則の公表

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
パートナー 宮嶋 大輔
シニアマネージャー 野田 幸嗣
プライスウォーターハウスクーパース(PwC)インドネシア
パートナー Ay-Tjhing Phan(アイ・チン・ファン)

好評連載/For Beginners

問題解決力養成・誌上セミナー 国際税務の考え方(16)

◆PEのない外国法人/事業所得/租税条約
~中国法人の日本国内での商品販売益に係る日本での課税関係は?

外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 井上 康一

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険⑪

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

税務相談&COLUMN

アングル

米国のオフショア口座自発的開示プログラム

明治大学大学院教授 川田 剛

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

第79回 免税事業者が行う半製品の輸出と加工品後製品の輸入

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

適用除外のタックス・ヘイヴン子会社に一時的に合算課税年度が生じた場合等の取扱い

ケース・スタディ

日星租税条約における濫用防止既定の取扱い

TAX TIDBIT

理由附記・事前通知・申告納税制度

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