2011年5月号目次

Worldwide Tax Summary

• 2011年度税制改正案の公表（英国）
• 欧州委員会がEU圏のCCCTB（共通統合法人課税標準）に係る指令案を採択
• 2011年度連邦予算の概要（カナダ）
• 税制改正に関する５ヶ年計画を承認（中国）

トピックス

• 米国税務最新動向（2011年3月）
• IRSが2010年度ＡＰＡ年次報告書を公表/コンプライアンス保証手続プログラムを拡充・恒久化/ イリノイ州でクリック・スルー・ネクサス法成立
• TAX NEWS SERVICE(2011年3月配信分）
• インド－ＵＡＥ租税条約に係る源泉徴収義務でインド・所得税控訴裁判所が判示etc.
• 国際税務研究会が創立・創刊30周年記念セミナーを開催（東京/大阪）
• オランダ・スイスとの新・改正租税条約が国会で承認

SPECIAL ISSUE

創刊30周年記念／特別企画

特別寄稿／「国際税務」の創刊30周年を迎えて

ＩＦＡ日本支部会長　 本庄　 資

Ⅰ　「国際税務」30周年を記念して－武田昌輔成蹊大学名誉教授に聞く

Ⅱ　国際課税における最近の動向と今後の課題

明治大学大学院教授　川田　剛

Ⅲ　国際租税の30年

弁護士　宮武　敏夫

Ⅳ　ＯＥＣＤ租税委員会の過去30年（1981年以降）の動き

税理士　徳永　匡子

【特別付録】
年表でみる「国際税務」30年間の主な動き（1981/Vol.1～2011/Vol.31)

本誌編集部

解説・各国税制

日越租税条約とベトナム税制

条約の適用範囲～個人所得税・資本譲渡税・外国契約者税・移転価格税制に係る留意点etc.

ＫＰＭＧベトナム事務所　マネージャー　木村　綾乃

海外金融口座等への２つのアプローチとTax Amnesty

中央大学商学部教授　矢内　一好

インド・２０１１年度予算案における税制改正のハイライト

ＫＰＭＧデリー事務所　シニアマネジャー　東野　泰典
ＫＰＭＧチェンマイ事務所　マネジャー　間瀬　康弘

一目でわかる中国・国際税務教室69

受託業務報酬の設計と税務対応

ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング中国総代表
公認会計士　鈴木　康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

インドネシアにおける相互協議及びＡＰＡに関する新規則の公表

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
パートナー　宮嶋　大輔
シニアマネージャー　野田　幸嗣
プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）インドネシア
パートナー　Ay-Tjhing Phan（アイ・チン・ファン）

好評連載／For Beginners

問題解決力養成・誌上セミナー　国際税務の考え方（16）

◆PEのない外国法人/事業所得／租税条約
～中国法人の日本国内での商品販売益に係る日本での課税関係は？

外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士　井上　康一

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険⑪

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井　恵

税務相談＆COLUMN

アングル

米国のオフショア口座自発的開示プログラム

明治大学大学院教授　川田　剛

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

第79回　免税事業者が行う半製品の輸出と加工品後製品の輸入

税理士　上杉　秀文

国際税務研究

適用除外のタックス・ヘイヴン子会社に一時的に合算課税年度が生じた場合等の取扱い

ケース・スタディ

日星租税条約における濫用防止既定の取扱い

TAX TIDBIT

理由附記・事前通知・申告納税制度