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- 2011年5月号

2011年5月号目次
Worldwide Tax Summary
- 2011年度税制改正案の公表(英国)
- 欧州委員会がEU圏のCCCTB(共通統合法人課税標準)に係る指令案を採択
- 2011年度連邦予算の概要(カナダ)
- 税制改正に関する5ヶ年計画を承認(中国)
トピックス
- 米国税務最新動向(2011年3月)
- IRSが2010年度APA年次報告書を公表/コンプライアンス保証手続プログラムを拡充・恒久化/ イリノイ州でクリック・スルー・ネクサス法成立
- TAX NEWS SERVICE(2011年3月配信分)
- インド-UAE租税条約に係る源泉徴収義務でインド・所得税控訴裁判所が判示etc.
- 国際税務研究会が創立・創刊30周年記念セミナーを開催(東京/大阪)
- オランダ・スイスとの新・改正租税条約が国会で承認
SPECIAL ISSUE
創刊30周年記念/特別企画
特別寄稿/「国際税務」の創刊30周年を迎えて
IFA日本支部会長 本庄 資
Ⅰ 「国際税務」30周年を記念して-武田昌輔成蹊大学名誉教授に聞く
Ⅱ 国際課税における最近の動向と今後の課題
明治大学大学院教授 川田 剛
Ⅲ 国際租税の30年
弁護士 宮武 敏夫
Ⅳ OECD租税委員会の過去30年(1981年以降)の動き
税理士 徳永 匡子
【特別付録】
年表でみる「国際税務」30年間の主な動き(1981/Vol.1~2011/Vol.31)
本誌編集部
解説・各国税制
日越租税条約とベトナム税制
条約の適用範囲~個人所得税・資本譲渡税・外国契約者税・移転価格税制に係る留意点etc.
KPMGベトナム事務所 マネージャー 木村 綾乃
海外金融口座等への2つのアプローチとTax Amnesty
中央大学商学部教授 矢内 一好
インド・2011年度予算案における税制改正のハイライト
KPMGデリー事務所 シニアマネジャー 東野 泰典
KPMGチェンマイ事務所 マネジャー 間瀬 康弘
一目でわかる中国・国際税務教室69
受託業務報酬の設計と税務対応
NERAエコノミックコンサルティング中国総代表
公認会計士 鈴木 康伸
移転価格情報/Transfer Pricing Information
インドネシアにおける相互協議及びAPAに関する新規則の公表
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
パートナー 宮嶋 大輔
シニアマネージャー 野田 幸嗣
プライスウォーターハウスクーパース(PwC)インドネシア
パートナー Ay-Tjhing Phan(アイ・チン・ファン)
好評連載/For Beginners
問題解決力養成・誌上セミナー 国際税務の考え方(16)
◆PEのない外国法人/事業所得/租税条約
~中国法人の日本国内での商品販売益に係る日本での課税関係は?
外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 井上 康一
実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険⑪
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵
税務相談&COLUMN
アングル
米国のオフショア口座自発的開示プログラム
明治大学大学院教授 川田 剛
消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A
第79回 免税事業者が行う半製品の輸出と加工品後製品の輸入
税理士 上杉 秀文
国際税務研究
適用除外のタックス・ヘイヴン子会社に一時的に合算課税年度が生じた場合等の取扱い
ケース・スタディ
日星租税条約における濫用防止既定の取扱い
TAX TIDBIT
理由附記・事前通知・申告納税制度