2011年4月号目次

Worldwide Tax Summary

• 2012年度予算教書の公表（米国）
• 2011－2012年度予算を公表（インド）
• 移転価格の執行面に関する新たな取組みについて意見募集（ＯＥＣＤ）
• 事前確認制度と相互協議に関する最近の進展（タイ）

トピックス

• IBFD/TAX NEWS SERVICE（2010年2月配信分）
• 米国税務最新動向（2011年2月）
• 今3月期申告ではＴＨ孫会社からの間接配当の調整措置が適用に
• ジャージー及びマン島との「情報交換を主体とした租税協定」基本合意
• 新日蘭条約をはじめ６条約が今国会へ提出
• 国税庁、「東北地方太平洋沖地震」で申告・納付等の期限の延長措置

SPECIAL ISSUE

平成23年3月期申告対応　外国税額控除の申告実務

別表記載設例：中国の100％製造子会社から受領する使用料に係る直接外国税額控除（みなし直接税額控除）
◆平成23年1月1日現在の法令通達等に準拠しつつ、当面の今３月期申告で適用される外国税額控除制度の申告実務を制度解説と別表記載演習で詳解。申告前の最終チェックに最適！
◆設例では、日中租税条約に定める「みなし直接税額控除」の適用を織り込んだところで法人税申告書別表の記載手順を完全詳解

アーティザン税理士法人パートナー　板野　佳緒里

解説・各国税制

「武富士事件」最高裁判決の残した課題

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士　仲谷　栄一郎 / 高畑　侑子

日本企業による米州への投資とその税務

第３回　米州投資について、Ｍ＆Ａ特有の問題

Ernst&Young LLP/米国　秦　正彦
新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人　西田　宏之

一目でわかる中国・国際税務教室68

企業再編と国際税務

ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング中国総代表　鈴木　康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

オーストラリア、最近の移転価格通達

ＫＰＭＧ　シドニー事務所　パートナー　八郷　泉

好評連載／For Beginners

税理士のための国際税務入門

＜最終回＞　国際税務とその他の税目（相続税、消費税、関税、印紙税）

税理士　前田　謙二

基礎から始める国際源泉課税

＜第18回＞　租税条約に関する届出書　その１

税理士　牧野　好孝

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険⑩

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井　恵

問題解決力養成・誌上セミナー　国際税務の考え方（15）

◆PEのない外国法人/内国法人株式の譲渡による所得／租税条約

外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所
弁護士　井上　康一

税務相談＆COLUMN

アングル

ＩＲＳ，ＵＢＳに対する召喚状を取下げ

明治大学大学院教授　川田　剛

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

第78回　海外子会社への機械とノウハウの貸付

税理士　上杉　秀文

ケーススタディ

本邦年金ファンドによる国外株式投資における税務上の留意点

国際税務研究

タックス・ヘイヴン子会社が合併後配当をした場合の課税関係

TAX TIDBIT

国家・ソクラテスの弁明・クリトン