月刊『国際税務』について

2011年1月号目次

新春特別寄稿

Worldwide Tax Summary

トピックス

年頭所感

会計基準の国際的統一化に向けて

日本公認会計士協会 会長 山崎 彰三

社会の期待と信頼に応え得る税理士制度の確立を

日本税理士会連合会 会長 池田 隼啓

新春特別企画

国際課税の執行を巡る最近の動向

──水谷年宏 国税庁国際調査管理官に聞く

<聞き手> 税理士 藤澤 鈴雄
<司 会> 税理士 水野 寛

特集 中国進出日系企業の税務リスクー最新動向 PART2

中国ビジネスにおける税務リスク──移転価格税制<下>

KPMG北京事務所ディレクター 税理士 高橋 宏幸

中国・シンガポール租税条約解釈通達の影響と留意点及び日本企業に対する徴税強化の現状と対応<下>

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
中国ビジネスグループ 公認会計士 簗瀬 正人

中国非居住者企業に係る持分譲渡所得に対する課税強化の動向<下>

─国税函[2009]698号通達に係る論点を踏まえて─

KPMGアドバイザイリー(中国)有限公司 上海事務所
税務部門ディレクター 米国弁護士 デイビット・ファン
シニアマネージャー・税理士 長谷川 朋美

移転価格情報/Transfer Pricing Information

インドの移転価格税制──新しい国内救済制度の概要及びその課題

税理士法人トーマツ 東京事務所 移転価格グループ
ディレクター パルト・ダスグプタ
(翻訳 シニアアソシエイト 桜井 政和)

解説・各国税制

日本・香港租税協定のあらまし(平成22年11月署名)

中央大学商学部教授 矢内 一好

日本企業による米州への投資とその税務

第1回 日本企業から見た米州投資の概要と税務上の留意事項

Ernst&Young LLP/米国 秦 正彦
新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 西田 宏之

一目でわかる中国・国際税務教室65

2011年~中国税務の方向性と子会社経営の新潮流(1)

NERAエコノミックコンサルティング 中国総代表
公認会計士 鈴木 康伸

米国の「外国口座税務コンプライアンス向上法」

-オフショア預金の開示強化-

明治大学大学院教授 川田 剛

欧州裁判所・租税判例解説 #4

欧州裁判所における租税回避行為に対する考え方

北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士 村島 雅弘

OECDモデル租税条約コメンタリー 2010年の主な改正点(3)

明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授 川田 剛

税理士 徳永 匡子

好評連載/For Beginners

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険⑦

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

問題解決力養成・誌上セミナー 国際税務の考え方(12)

◆PEのない外国法人/貸付金の利子/租税条約:その1

外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所
弁護士 井上 康一

税務相談&COLUMN

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

第75回 延払条件付輸出取引における輸出免税適用価額

税理士 上杉 秀文

ケーススタディ

米国投資が小規模の地銀における米国FATCA法への対応

国際税務研究

部分合算課税の対象から除かれる自己開発の特許権使用料

アングル

オフショア金融機関に対するタックス・アムネスティのインパクト

明治大学大学院教授 川田 剛

TAX TIDBIT

恐慌・高額所得者・貧富

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