2010年12月号目次

Worldwide Tax Summary

• 不確実な税務ポジション開示のための様式の最終版を公表（米国）
• 外国為替取引に適用される金融取引税の税率変更（ブラジル）
• 移転価格文書化に関する新制度の公表（イタリア）
• 欧州委員会が外国法人の実質的持分に係る差別的な課税の是正を要請（オランダ）
• 国に対する賠償に基づく還付請求に関する新たな判決（スペイン）
• 租税仲裁制度の承認（ポルトガル）

トピックス

• 米国税務最新動向（2010年10月）
• 国税庁、海外取引に係る法人税調査事績等を公表
• 租税条約改正等の動向（サウジアラビア・香港・バハマ・マレーシア）
• 国税庁、平成21事務年度「APAレポート」公表
• TAX NEWS SERVICE（2010年10月配信分）

特集　中国進出日系企業の税務リスクー最新動向　PART1

中国・シンガポール租税条約解釈通達の影響と留意点及び日本企業に対する徴税強化の現状と対応＜上＞

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
中国ビジネスグループ　公認会計士　簗瀬　正人

中国非居住者企業に係る持分譲渡所得に対する課税強化の動向＜上＞

─国税函[2009]698号通達に係る論点を踏まえて─

ＫＰＭＧアドバイザイリー（中国）有限公司　上海事務所
税務部門ディレクター　米国弁護士　デイビッド・ファン
シニアマネージャー・税理士　長谷川　朋美

中国ビジネスにおける税務リスク──移転価格税制＜上＞

ＫＰＭＧ北京事務所ディレクター　税理士　高橋　宏幸

解説・各国税制

一目でわかる中国・国際税務教室64

ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング　中国総代表
公認会計士　鈴木　康伸
ＮＥＲＡ東京オフィス　シニア・アソシエイト　モルビン・ヨウ

モデル租税条約と国家管轄権─公法の抵の観点から─

弁護士　志賀　櫻

OECDモデル租税条約コメンタリー2010年の主な改正点（2）

明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授　川田　剛

税理士　徳永　匡子

OECD諮問委員会（ＢＩＡＣ）を巡る最近の状況

─集団投資ビークル（ＣＩＶ）に係るＯＥＣＤモデル条約第１条のコメンタリーの改定等

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
シニアマネージャー　中村　賢次
監修　税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
顧問　岡田　至康

移転価格情報/Transfer Pricing Information

米国費用分担契約規則（2008年暫定規則）の概要

――我が国へのインプリケーションを含めて（３）

筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授　飯守　一文

好評連載／For Beginners

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険⑥

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井　恵

問題解決力養成・誌上セミナー　国際税務の考え方（11）

◆PEのない外国法人/国内税法の適用関係のまとめ

外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所
弁護士　井上　康一

基礎から始める国際源泉課税

＜第15回＞租税条約　その７

税理士　牧野　好孝

税理士のための国際税務入門

<第32回>　デリバティブ取引・ヘッジ会計

税理士　前田　謙二

こんなお悩みありませんか？　問題解決！中国なんでも相談室

No.15「組織再編は板ばさみとの戦い」

税理士法人トーマツ　シニアマネジャー　安田 和子

税務相談＆COLUMN

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

第74回　国際輸送費込みの輸出取引における輸出申告価額

税理士　上杉　秀文

ケーススタディ

受益証券発行信託を通じた本邦不動産投資における税務上の取扱いについて

国際税務研究

タックス・ヘイヴン子会社の債務保証と管理支配基準の判定

アングル

国際税務執行における新しい動き
－同時合同調査－

明治大学大学院教授　川田　剛

TAX TIDBIT

法人税の引下げ・シャウプ勧告

総合索引

Vol.30 2010.1～12