2010年7月号目次

Worldwide Tax Summary

• 移転価格に関し連携を強化（中国、香港）
• 使用料に関する判決（オランダ）
• 外国法人の源泉税過大納付にかかる還付請求をＩＲＳが調査（米国）
• 米国ＬＬＣを税務上透明な事業体であるとした第一審判所裁決に対し歳入関税庁が上訴（英国）
• 租税についての相互執行共助に関する条約改定（ＯＥＣＤ）

トピックス

• 米国税務最新動向（2010年5月）
• 日本－シンガポール租税協定・改正議定書が発効
• 日本－ケイマン租税協定が基本合意
• TAX NEWS SERVICE(2010年5月配信分）

特集　国内第一人者が多角的に検証

裁決事例に見る移転価格調査の今日的論点

──残余利益分割法による原処分取消裁決（2010.1.27）を巡って

税理士法人トーマツ パートナー　福島　節子
税理士　藤澤　鈴雄
税理士　　水野　寛
ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング シニア ヴァイス プレジデント　森　信夫
　[進行]　税理士　遠藤　克博

　

特別解説

国際課税分野に関する法人税関係通達の解説

秋元　秀仁

新・日蘭租税条約、間もなく調印・施行

─平成22年度の日本の税制改正で改めて注目されるオランダ税制

オランダ経済省企業誘致局

解説・各国税制

一目でわかる中国・国際税務教室59

自分で調べる！最新中国税務事情理

ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング中国総代表
公認会計士　鈴木　康伸

オーストラリア2010/11年度連邦予算案、資源超過利潤税の導入

KPMGシドニー事務所　パートナー　八郷　泉

欧州裁判所・租税判例解説　＃２

欧州域内での「国境を越えた法人本拠地の移転」を巡る最近の裁判例（下）
～「設立の自由」と「出口課税」の論点からの検証～

北浜法律事務所・外国法共同事業
弁護士　村島　雅弘

SEMINAR‘S DIGEST

国際取引の消費税ＱＡ（2010年4月/第141回定例会）

税理士　上杉　秀文

移転価格情報/Transfer Pricing Information

米国移転価格税制における無形資産の取扱い

─内国歳入法典482条財務省規則の改正─

埼玉学園大学大学院教授/税理士　望月　文夫

中国移転価格税制の動向

─中国経済の動向と移転価格税制上の取扱いとのギャップ、その対応

アーンストアンドヤング上海
シニアマネージャー　坂出　加奈

好評連載／For Beginners

税理士のための国際税務入門

<第28回>　移転価格税制（４）利益分割法

税理士　前田　謙二

ＮＥＷ！《実例で学ぶ》海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険　①

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井　恵

問題解決力養成・誌上セミナー　国際税務の考え方（７）

◆PEのない外国法人/株式の譲渡益/国内税法：その2

外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所
弁護士　井上　康一

税務相談＆COLUMN

アングル

脱税ほう助で大手銀行が身売り？―ＵＢＳその後―

明治大学大学院教授　川田　剛

国際税務研究

シンジケート・ローンの解消に伴うアップ・フロント・フィーの処理

ケーススタディ

平成２２年度のタックスヘイブン対策税制における改正点

TAX TIDBIT

政府の金・借入金・法人税の引下げ