月刊『国際税務』について

2010年6月号目次

Worldwide Tax Summary

トピックス

特集 平成22年度 国際課税関係の改正・完全詳解

平成22年度 国際課税関係の改正

  1. 特定外国子会社等に係る所得の課税の特例等の改正
  2. 国外関連者との取引に係る課税の特例(移転価格税制)の改正
  3. 振替国債等の利子の課税の特例等の改正
  4. 振替社債等の利子等の課税の特例の創設
  5. 民間国外債等の利子等の課税の特例の改正
  6. 特定短期公社債に係る源泉徴収の免除等の特例の改正
  7. 外国組合員に対する課税の特例の改正
  8. 資本に関係する取引等に係る税制の見直しに係る国際課税関係の改正
  9. 外国税務当局との情報交換に関する規定の創設

水野 雅

特別解説

外国子会社配当益金不算入制度における税務(6)

秋元 秀仁

解説・各国税制

一目でわかる中国・国際税務教室58

中国恒久的施設課税の整理

NERAエコノミックコンサルティング中国総代表
公認会計士 鈴木 康伸

欧州裁判所・租税判例解説 #2
欧州域内での「国境を越えた法人本拠地の移転」を巡る最近の裁判例(上)

~「設立の自由」と「出口課税」の論点からの検証~

北浜法律事務所・外国法共同事業
弁護士 村島 雅弘

OECD諮問委員会(BIAC)を巡る最近の状況

―OECDモデル条約第7条関係

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
マネージングディレクター 土井 尚
監修 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
顧問 岡田 至康

移転価格情報/Transfer Pricing Information

残余利益分割法の分割ファクターに関する注目すべき判断下る

残余利益分割法を適用した移転価格課税事案の裁決要旨

移転価格分析 Project Team

平成22年度の移転価格に関する税制改正と留意点

公認会計士・税理士 村田 守弘

好評連載/For Beginners

基礎から始める国際源泉課税

<第14回>租税条約 その5

税理士 牧野 好孝

問題解決力養成・誌上セミナー 国際税務の考え方(6)

◆PEのない外国法人/株式の譲渡益/国内税法:その1

外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所
弁護士 井上 康一

こんなお悩みありませんか? 問題解決!中国なんでも相談室

No.12「ノウハウの提供って一体何なの?」

税理士法人トーマツ シニアマネジャー 安田 和子

税理士のための国際税務入門

<第27回> 移転価格税制(3)実務上の対応

税理士 前田 謙二

税務相談&COLUMN

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

第71回 非居住者から漁船の修理を請け負った場合の消費税の課否

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

外国採鉱会社の買収に伴う「利権料」の税務処理

ケーススタディ

所在地国法令において財源規制が存在しない場合の外国子会社配当益金不算入の適用の可否

TAX TIDBIT

ストーンヘンジ・コベントリー・国債問題

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