月刊『国際税務』について

2010年4月号目次

Worldwide Tax Summary

トピックス

特集 今3月期申告・必携

ポイント別完全解説/タックスヘイブン対策税制の実務

KPMG税理士法人 グローバル税務アドバイザリー
ディレクター 山田 彰宏

特別解説

外国子会社配当益金不算入制度における税務(5)

Ⅵ 米国LLCのタックス・ヘイブン対策税制における「特定外国子会社等」への該当性
Ⅶ 外国子会社からの中間配当に係る間接外国税額控除の適用時期

秋元 秀仁

解説・各国税制

一目でわかる中国・国際税務教室56

2010年中国税務実務の行方

NERAエコノミックコンサルティング中国総代表
公認会計士 鈴木 康伸

韓国LLC創設論議とパス・スルー課税の導入(上)

~韓国パートナーシップ税制と課税問題~

日本大学大学院教授 平野 嘉秋 監修
日本大学大学院商学研究会 林 徳順

欧州共同体(EC)における国境を越えた「損失控除」の可否を巡る最近の裁判例

北浜法律事務所・外国法共同事業
弁護士 村島 雅弘

短期集中連載
タイにおける企業再編、企業買収及び会社清算に係る税務並びに関連規定について <第2回>

KPMG税理士法人 税理士 小松 英生
監修:KPMGタイ事務所 パートナー 藤井 康秀

仲裁規定の比較検討(2)

―OECDモデル租税条約仲裁条項、EU仲裁条約、米国条約仲裁規定を素材に―

明治大学大学院教授 川田 剛
税理士 徳永 匡子

移転価格情報/Transfer Pricing Information

OECD移転価格ガイドライン改訂版の実務的意味合いについて(下)

NERAエコノミックコンサルティング 森 信夫

好評連載/For Beginners

税理士のための国際税務入門

<第25回> 移転価格税制(2-1)

税理士 前田 謙二

基礎から始める国際源泉課税

<第13回>租税条約 その4

税理士 牧野 好孝

問題解決力養成・誌上セミナー 国際税務の考え方(4)

◆PEのない外国法人/配当/国内税法:その1

外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所
弁護士 井上 康一

こんなお悩みありませんか? 問題解決!中国なんでも相談室

No.11「中国から香港への配当源泉所得税の軽減措置 その2」

税理士法人トーマツ シニアマネージャー 安田  和子

税務相談&COLUMN

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

第69回 外国法人が販売ソフトの保守業務等を内国法人に委託する場合

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

タックス・ヘイヴン税制と現地の連結納税との関係について

ケーススタディ

外国法人の持分を国内の公募投資信託が保有する場合のタックスヘイブン対策税制の取扱い

アングル

英国所得税の最高税率引上げと富裕層の反応

明治大学大学院教授 川田 剛

TAX TIDBIT

貧乏物語・失業・恐慌論

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