月刊『国際税務』について

2010年2月号目次

Worldwide Tax Summary

トピックス

特集Ⅰ 外国人のための平成21年分確定申告について

外国人のための平成21年分所得税・消費税の確定申告等について

<附> 「投資組合の外国組合員に対する課税の特例」の適用手続き

赤石 浩一

特集Ⅱ 速報・平成22年度 国際課税関係の改正事項

平成22年税制改正における国際課税分野で改正が見込まれる事項

明治大学大学院教授 川田 剛

タックスヘイブン対策税制の改正案について

KPMG税理士法人 グローバル税務アドバイザリー
ディレクター 山田 彰宏

特別解説

外国子会社配当益金不算入制度における税務(4)

Ⅹ 外国子会社配当等に係る外国税額控除の国外所得金額の計算

秋元 秀仁

解説・各国税制

個人に係るタックスヘイブン対策税制の概要と改正点

税理士法人トーマツ ディレクター/税理士 飯塚 信吾

中国来料加工工場の現地法人化に伴う
香港・日本におけるタックスヘイブン対策税制の課税問題の検討

グラントソントン太陽ASG税理士法人 下岡 郁/丹菊 博仁

AOTCAムンバイ会議

──グローバル化社会における日税連の国際交流事業

日本税理士会連合会 国際委員長 友利 博明

一目でわかる中国・国際税務教室54

NERAエコノミックコンサルティング中国総代表
公認会計士 鈴木 康伸
上海盛聯法律事務所
代表弁護士 陶 雲明

仲裁規定の比較検討

―OECDモデル租税条約仲裁条項、EU仲裁条約、米国条約仲裁規定を素材に―

明治大学大学院教授 川田 剛
税理士 徳永 匡子

好評連載/For Beginners

こんなお悩みありませんか? 問題解決!中国なんでも相談室

No.10「中国から香港への配当源泉所得税の軽減措置」

税理士法人トーマツ シニアマネジャー 安田 和子

税理士のための国際税務入門

<第23回> タックス・ヘイブン対策税制(5)

税理士 前田 謙二

基礎から始める国際源泉課税

<第12回>租税条約 その3

税理士 牧野 好孝

問題解決力養成・誌上セミナー 国際税務の考え方(2)

◆PEのない外国法人/貸付金の利子/国内税法:その1

外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所
弁護士 井上 康一

税務相談&COLUMN

コラム

日本税理士会連合会が、新年賀詞交歓会を開催
BOOK REVIEW 「キーワードでわかる国際税務」(矢内一好著:中央経済社)

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

第67回 ・海外子会社への機械の現物出資
      ・外航船舶の持分を現物出資する場合

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

非居住外国法人が国内不動産を現物出資して日本子会社を設立する場合の課税関係

ケーススタディ

貸付金の信託に係る受益権の譲渡を外国銀行が行う場合における税務上の取扱い

TAX TIDBIT

明治維新・明治天皇・二条城

資料

平成22年度税制改正大綱~納税者主権の確立へ向けて~(抄)

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