月刊『国際税務』について

2010年1月号目次

Worldwide Tax Summary

トピックス

年頭所感

IFERS導入元年を迎えて

日本公認会計士協会 会長 増田 宏一

国民・納税者の信頼に応え得る税理士制度の確立を

日本税理士会連合会 会長 池田 隼啓

新春特別企画

#1 国際課税の執行を巡る最近の動向──柳澤 聡 国税庁国際調査管理官に聞く

<聞き手>税理士 藤澤鈴雄
<司 会>税理士 水野 寛

#2.相互協議を伴う事前確認の状況について

国税庁相互協議室長 猪野 茂

特集 中国税務UP-TO-DATE

中国来料加工工場の最新動向について~タックスヘイブン対策税制を踏まえて

ASG税理士法人 下岡 郁/丹菊 博仁

出向契約に対するPE課税問題~中国税務当局、新たな通達公布の動き

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
中国ビジネスグループ 公認会計士 簗瀬 正人

解説・各国税制

日本―シンガポール租税条約を巡る最高裁判決(H21.10.29)にみる
タックスへイブン税制と二国間租税条約の交錯に関する司法判断

税理士 遠藤 克博

マレーシア・2010年度予算案における税制改正案のハイライト

KPMGマレーシア クアラルンプール事務所
ジャパニーズプラクティス マネージャー 佐藤 竜宏

欧州におけるVATパッケージ導入によるサービスの課税地ルールの変更について

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
シニアマネージャー 天野 史子
シニア・アソシエイト 溝口 豪

一目でわかる中国・国際税務教室53

NERAエコノミックコンサルティング中国総代表
公認会計士 鈴木 康伸

個人富裕層とタックスコンプライアンス

明治大学大学院教授 川田 剛

好評連載/For Beginners

<新連載> 問題解決力養成・誌上セミナー

国際税務の考え方(1)

外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所
弁護士 井上 康一

税理士のための国際税務入門

<第22回> タックス・ヘイブン対策税制(4)

税理士 前田 謙二

税務相談&COLUMN

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

第66回 ・新設外国法人の消費税の納税義務
    ・外国法人の日本支店が行う課税事業者の選択

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

外国法人の恒久的施設判断と法人住民税の分割基準となる事務所等の判断

ケーススタディ

日本で勤務する韓国企業の役員への外国税額控除の適用

TAX TIDBIT

事業仕分け・予算・選挙

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