2009年12月号目次

Worldwide Tax Summary

• 税制改正案を公表（マレーシア）
• 国境間の関連企業間取引に対する監視および調査の強化に関する通知（中国）
• 税務当局が水平型コンプライアンス・プログラムを発表（韓国）
• カリフォルニア州、新しい営業税を検討（米国）

トピックス

• 米国税務最新動向（2009年10月）
• 国税庁、国税庁、調査課所管法人の国際課税の状況を公表
• 後を絶たない非居住者への「給与・報酬」の源泉漏れ
• 租税条約動向～ベルギーと改正合意、ブルネイ年明けに発効
• IBFD TAX NEWS SERVICE(2009年10月配信分）

特集　実務ガイド・外国子会社配当益金不算入制度

平成21年度税制改正準拠

外国子会社配当益金不算入制度＆外国税額控除の申告実務

アーティザン税理士法人　パートナー　板野　佳緒里

中国企業の配当決定プロセスと外国子会社配当益金不算入制度との関係

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　中国ビジネスグループ
公認会計士　簗瀬　正人

参考：「外国子会社配当益金不算入制度」関係記事ＩＮＤＥＸ（2009）

特別解説

外国子会社配当益金不算入制度における税務（その3）

Ⅶ　外国子会社の損金算入配当に係る新制度の適用の可否
Ⅷ　外国子会社配当益金不算入制度の適用を失念した配当に係る外国源泉税の損金算入の可否
Ⅸ　内国親法人が特定外国子会社から受けるみなし配当に係る事業年度の特定

秋元　秀仁

解説・各国税制

一目でわかる中国・国際税務教室52

ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング中国総代表
公認会計士　鈴木　康伸

外国企業買収に関する外国課税の留意点

その１１──インドのケース

SCS 国際会計事務所グループ
インド事務所　　西海枝　健

移転価格文書化規定に関する韓国国税庁の解釈

KPMG Korea
GTPS(Global Transfer Pricing Service)
パートナー　裵　元基
シニアマネージャー　菅原　竜二

知られざる欧州の税制

第10回・ロシア連邦における移転価格税制

PWC中・東欧ホールディングス　森山 進
PWCモスクワ事務所　糸井　和光

短期集中連載／実務家のための国際相続実践講座〔最終回〕

新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人
ビジネスタックスアドバイザリー部
パーソナルタックスサービスグループ　税理士　清水　智恵子

好評連載/For Beginners

一問一答・すぐ効く国際税務の救急箱(最終回）

ＯＥＣＤ・「移転価格税制と租税条約」会議について

上武大学教授/税理士　望月　文夫

こんなお悩みありませんか？　問題解決！中国なんでも相談室

No.9　「ＰＥ課税で個人所得税がかかる？」

税理士法人トーマツ　シニアマネージャー　安田 和子

基礎から始める国際源泉課税

＜第11回＞租税条約　その２

税理士　牧野　好孝

税理士のための国際税務入門

＜第21回＞　タックス・ヘイブン対策税制（３）

税理士　前田　謙二

常設欄＆COLUMN

アングル

英国における税金のムダ使い－大金持ちの貴族院議員が２万ポンドのフラット代を不正請求

明治大学大学院教授　川田　剛

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

第65回　・割安前売航空券を利用した国外への手配旅行
　　 　　　　・募集型海外企画旅行のあっせん料

税理士　上杉　秀文

国際税務研究

非居住外国法人が赤字の日本子会社から撤退するための増資払込みと株式売却損

ケーススタディ

外国の法人課税信託における租税条約上の取扱い

TAX TIDBIT

幸福論・政権交替・福祉国家

資料

「中東の産油国との共同プロジェクトにおける外国法人に対する法人税の取扱いについて」(国税庁文書回答・平成21年11月6日）

総合索引

Vol.29 2009.1～12