月刊『国際税務』について

2009年10月号目次

Worldwide Tax Summary

トピックス

特集 国際課税と税務調査の動向 PART1

国際課税の執行/調査の現状について

税理士・青山学院大学大学院客員教授 遠藤 克博

問屋契約等に関する課税上の問題点と方向性

税理士 藤澤 鈴雄

特別解説

外国子会社配当益金不算入制度における税務(その2)

Ⅳ 連結法人が租税条約締結国に外国子会社を有する場合の配当益金不算入
   制度の適用の可否
Ⅴ 間接外国税額控除制度廃止後に外国子会社の外国法人税の額が増減した
   場合の経過的取扱い
Ⅵ 益金算入となる外国子会社配当に課せられた外国源泉税に係る直接外国税
   額控除の可否(経過措置)

秋元 秀仁

「投資組合の外国組合員に対する課税の特例」の適用上の留意点

木村 浩之

解説・各国税制

一目でわかる中国・国際税務教室50

保税区の恒久的施設認定問題

NERAエコノミックコンサルティング中国総代表
公認会計士 鈴木 康伸

国際課税に係る税理士損害賠償事故例と予防策

高野総合会計事務所 税理士 前山 亮太郎

短期集中連載/実務家のための国際相続実践講座〔1〕

付:20カ国の主要税目税率一覧

新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 ビジネスタックスアドバイザリー部
パーソナルタックスサービスグループ 税理士 清水 智恵子

韓国移転価格税制(最終回)

韓国国税庁の2008年度APA年次報告書の主要内容

KPMG Korea
GTPS(Global Transfer Pricing Service)
パートナー 裵 元基
マネージャー 菅原 竜二
シニア 朴 勁美

税務担当者にとっての国際会計基準(IFRS)Q&A

アーティザン税理士法人
パートナー 板野 佳緒里

外国企業買収に関する外国課税の留意点

その9──インドネシアのケース

S

CS国際会計事務所 インドネシア事務所
公認会計士(米国) 杉浦 徳行

知的財産法と税務判断

第54回 所得税法161条7号の解釈論(13)
─裁決事例の検討(Ⅳ)

税理士 山下 貴
監修 のぞみ総合法律事務所

移転価格情報/Transfer Pricing Information

日本圧着端子移転価格課税事件大阪地裁判決(H20.7.11)の検討

西村あさひ法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士 太田 洋
弁護士・ニューヨーク州弁護士 手塚 崇史

好評連載/For Beginners

一問一答・すぐ効く国際税務の救急箱(34)

OECD「移転価格ガイドライン」の改定草案と今後の展開

上武大学教授/税理士 望月 文夫

基礎から始める国際源泉課税

<第10回>租税条約 その1

税理士 牧野 好孝

税理士のための国際税務入門

<第19回>タックス・ヘイブン対策税制(1)

税理士 前田 謙二

こんなお悩みありませんか? 問題解決!中国なんでも相談室

No.8「出向者負担金でPE課税?」

税理士法人トーマツ
シニアマネジャー 安田 和子

常設欄&COLUMN

アングル

米国における「脱税」の概念―査察官用研修マニュアルから―

明治大学大学院教授 川田 剛

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

第63回 日本子会社がweb上で行う著作権等の貸付け

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

買取不良債権の残債免除と課税関係

ケーススタディ

集団投資信託の信託財産に係る源泉徴収について

TAX TIDBIT

敵討ち・太田南畝・行元寺

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