月刊『国際税務』について

2009年7月号目次

Worldwide Tax Summary

トピックス

特集 国際課税の現状と課題

国際税務研究会・特別セミナー(2009.5.28)より

Ⅰ 平成21年度国際課税関係の改正

  ・外国子会社配当益金不算入制度の導入
  ・外国子会社合算税制の改正
  ・ファンド課税──外国組合員に対する特例等の創設

Ⅱ OECDにおける最近の議論

   ・タックスヘイブンの問題
   ・OECDモデル租税条約の議論の展開

Ⅲ 租税条約の最近の動き

財務省主税局参事官 田中 琢二

移転価格情報/Transfer Pricing Information

今治造船移転価格税制事件──高松高裁判決の検討

西村あさひ法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士 太田 洋
弁護士・公認会計士 北村 導人

無形資産取引の枠組みの構築と米国コストシェアリング規則への対応について

NERA エコノミックコンサルティング
シニア ヴァイス・プレジデント 森 信夫
シニア コンサルタント 斉藤 優子

解説・各国税制

外国企業買収に関する外国課税の留意点

その6──中国(Mainland)のケース

SCS 国際会計事務所グループ 上海事務所
公認会計士(日本)望月 一央

ヨーロピアン・プライベート・カンパニー(SPE)の概要と日系企 業へ与える展望

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
シニアマネージャー 天野 史子

一目でわかる中国・国際税務教室47

中国企業再編税制の新規定(後編)

NERAエコノミックコンサルティング 公認会計士 鈴木 康伸

韓国移転価格税制(11)

韓国の移転価格課税事例

KPMG Korea
GTPS(Global Transfer Pricing Service)
パートナー 裵 元基
マネージャー 菅原 竜二
シニア 朴 勁美

知られざる欧州の税制・第8回

ポーランドの法人関連税制概要

PWC中・東欧ホールディングス・パートナー 森山 進
ディレクター 糸井 和光

知的財産法と税務判断

第51回 所得税法161条7号の解釈論(10)
─裁決事例の検討(Ⅰ)ト

税理士 山下 貴
監修 のぞみ総合法律事務所

好評連載/For Beginners

一問一答・すぐ効く国際税務の救急箱(31)

国外関連者への寄附金に係る事務運営指針の改正について

上武大学教授/税理士 望月 文夫

税理士のための国際税務入門

<第16回>外国税額控除(2)

税理士 前田 謙二

こんなお悩みありませんか? 問題解決!中国なんでも相談室

No.6 中国の組織再編通達って、非常に困るのでは・・・?

税理士法人トーマツ シニアマネージャー 安田 和子

常設欄&COLUMN

書籍紹介

OECDモデル租税条約2008年改訂日本語版

アングル

オバマ大統領の確定申告

明治大学大学院教授 川田 剛

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

第60回 国際輸送用コンテナーに対する消費税の取扱い

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

海外支店が日本源泉の所得に現地課税される場合の外国税額控除

ケーススタディ

直接外国税額控除の経過措置

TAX TIDBIT

死刑廃止論・林頼三郎

資料

「国際運輸業の所得に対する課税の相互免除に関する日本国政府 とカタール国政府との間の交換公文」

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