月刊『国際税務』について

2009年6月号目次

Worldwide Tax Summary

トピックス

   

特集 平成21年度 国際課税関係の改正・完全詳解

平成21年度 国際課税関係の改正

  1. 外国子会社配当益金不算入制度の導入
  2. 外国税額控除制度の見直し
  3. 特定外国子会社等に係る所得の課税の特例等の改正
  4. 外国組合員に対する課税の特例等の創設
  5. 国内源泉所得の範囲の明確化等の改正
    1. 外国法人が取得する割引債の償還差益に係る国内源泉所得の課税の見直し
    2. 債券現先取引から生ずる所得の取扱いの明確化
    3. 株式のペーパーレス化に伴う国内源泉所得の範囲の見直し

移転価格情報/Transfer Pricing Information

グローバル・トレーディングに関する裁決事例
──「資本」機能についての判断

移転価格分析Project Team

移転価格税制に係る明細書(法人税申告書別表十七(三))記載とグローバルなリスクマネジメント上の留意点

税理士法人 プライスウォーターハウスクーパース
シニアマネージャー 黒川 兼

解説・各国税制

移転価格同時文書化の義務付け等の概要と留意点の詳細解説

中国特別納税調整実施弁法と実務対策(下)

株式会社 東京マイツ
公認会計士・税理士 工藤 敏彦

韓国移転価格税制(10)

シンガポール本社と韓国国内恒久的施設の収益配分に対する利益分割法の適用

KPMG Korea
GTPS(Global Transfer Pricing Service)
パートナー 裵 元基
マネージャー 呉 泳錫
マネージャー 菅原 竜二

外国企業買収に関する外国課税の留意点

その5──香港のケース

 SCS国際会計事務所グループ 香港事務所
公認会計士・税理士(香港) Wilson Cheng
SCS国際税理士法人
税理士 内藤 昌史
税理士 坂水 秀行

マレーシア・2009年度追加予算案における税制改正のハイライト

KPMGマレーシア クアラルンプール事務所
ジャパニーズプラクティス・マネージャー 佐藤 竜宏

知られざる欧州の税制・第7回

ルーマニアの法人関連税制概要

PWC中・東欧ホールディングス・パートナー 森山 進
税理士法人 プライスウォーターハウスクーパース理事長
鈴木 洋之

一目でわかる中国・国際税務教室46

中国新企業所得税法総ざらい(その2)

NERAエコノミックコンサルティング 鈴木 康伸

知的財産法と税務判断

第50回 所得税法161条7号の解釈論(9)
─源泉徴収要否判断のフローチャート

税理士 山下 貴
監修 のぞみ総合法律事務所

好評連載/For Beginners

一問一答・すぐ効く国際税務の救急箱(30)

タックス・ヘイブン国の情報交換を巡る最近の動向について

上武大学教授/税理士 望月 文夫

税理士のための国際税務入門

<第15回>外国税額控除(1)直接税額控除

税理士 前田 謙二

基礎から始める国際源泉課税

<第8回>グロスアップを巡る諸問題 その1

税理士 牧野 好孝

こんなお悩みありませんか? 問題解決!中国なんでも相談室

No.5 「日本の組織再編で中国でも税金がかかる? PART2」

税理士法人トーマツ シニアマネージャー 安田 和子

常設欄&COLUMN

アングル

米国の出国税

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

第59回 輸入元の指示により行う輸入貨物の外国籍船舶への積込み

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

PE非関連の利子・配当所得と法人税課税との関係

ケーススタディ

特定目的信託における税務上の取扱い

TAX TIDBIT

上司小剣・太政官・相続税

情報記事見出し検索サービス
会員ログイン

会員の方は会員IDとパスワードを入力し、ログインボタンを押して下さい。

会員ID:

パスワード:

国際税務メールマガジン お申込みはこちら
資料請求はこちら