月刊『国際税務』について

2009年4月号目次

Worldwide Tax Summary

トピックス

   

特集 海外子会社からの資金回収の税務

平成21年3月期申告に係る外国税額控除制度の実務ポイント

──海外子会社からの資金回収等を中心に

ASG税理士法人 税理士 丹菊 博仁

経済環境変化時における税務戦略と配当免税制度を考慮した資金還流政策の考察

──欧州におけるオランダCOOP等の活用

東京青山・青木・狛法律事務所
ベーカー&マッケンジー外国法律事務弁護士事務所(外国共同事業)
博士・税理士 大河原 健
税理士 岡 龍太郎
公認会計士・税理士 中村 聡子
ベーカー&マッケンジー アムステルダム事務所
オランダ王国法弁護士 ヘルマン・ハユディンク

特別解説

OECDにおける租税条約に関する議論の展開

──クロスボーダー投資における租税条約の適用手続の改善

中澤 剛太

解説・連載

移転価格同時文書化の義務付け等の概要と留意点の詳細解説

中国特別納税調整実施弁法と実務対策<上>

株式会社 東京マイツ
公認会計士・税理士 工藤 敏彦

「2009年米国再生・再投資法」と「2010年予算案概要」に見る米国税制改革の方向性

KPMG LLP パートナー 野本 誠

税理士のための国際税務入門

<第13回>租税条約(4)日米条約を中心に

税理士 前田 謙二

2009年度シンガポール予算案及び税制改正

KPMG LLP シンガポール事務所 日本関連事業部
ディレクター 田宮 武夫 マネージャー 西田 直弘

外国企業買収に関する外国課税の留意点

その3──ベトナムのケース

エス・シー・エス国際会計事務所ベトナム事務所
(日本/ベトナム)公認会計士 蕪木 優典
SCS(VIETNAM)CO.,LTD パートナー Nguyen Dinh Phu

こんなお悩みありませんか? 問題解決!中国なんでも相談室

No.3「増値税の輸出還付はしっかり考えなくては駄目ですよ!」

税理士法人トーマツ 中国室 シニアマネジャー 安田 和子

基礎から始める国際源泉課税

<第7回>源泉徴収の基礎知識その5

税理士 牧野 好孝

知られざる欧州の税制・第5回

ロシアの法人関連税制概要

PwC中・東欧ホールディングス・パートナー 森山 進
PwCモスクワ・ディレクター 糸井 和光

韓国移転価格税制(7)

ロイヤリティに関連する課税事例

KPMG Korea
GTPS(Global Transfer Pricing Service)
パートナー 裵 元基
シニアマネージャー 呉 泳錫
マネージャー 菅原 竜二

知的財産法と税務判断

第48回 所得税法161条7号の解釈論(7)
──「便法としての著作権」の落とし穴

税理士 山下 貴
監修 のぞみ総合法律事務所

OECDモデル租税条約コメンタリー 最近の主な改正点<4>

明治大学大学院教授 川田 剛
税理士 徳永 匡子

一目でわかる中国・国際税務教室44

NERAエコノミックコンサルティング 公認会計士 鈴木 康伸

常設欄&COLUMN

一問一答・すぐ効く国際税務の救急箱(28)

米国会計基準の解釈指針“FIN48

書評「中国 税の基礎知識」

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

第57回 輸入した貨物の輸出元への返品と課税売上割合

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

M&Aによる被買収会社に簿外債務が発覚した場合の損害賠償金の処理等

ケーススタディ

タックスヘイブン対策税制における適用除外について

TAX TIDBIT

明確の原則・徴税人・租税の取り方

情報記事見出し検索サービス
会員ログイン

会員の方は会員IDとパスワードを入力し、ログインボタンを押して下さい。

会員ID:

パスワード:

国際税務メールマガジン お申込みはこちら
資料請求はこちら