2009年3月号目次

Worldwide Tax Summary

• 新移転価格ガイドラインの公布（中国）
• 業績後退局面におけるタックスマネジメント（米国）
• 初の二国間事前確認に合意（タイ）
• クロスボーダーの組織再編に対する非課税制度（ベルギー）
• 税制改正の動き（ロシア）
• 税制改正の動き（チェコ共和国）

トピックス

• 米国税務最新動向（2009年１月）
• 外国子会社配当益金不算入制度と「みなし外税控除」の関係は？
• 日・ブルネイ租税条約、署名に至る
• TAX NEWS SERVICE（2009年１月配信分）

特集　移転価格と寄附金──課税の境界と接点

移転価格事務運営指針に見る「国外関連者に対する寄附金」の判断

税理士　遠藤　克博

海外子会社との取引等に係る移転価格・寄附金課税ケーススタディ

税理士　諸星 健司 ＆ 税理士　前田 謙二

特別解説

新・日豪租税条約の投資所得等への適用手続について

入江　玲美

移転価格情報 ／ Transfer Pricing Information

アドビ移転価格事件 東京高裁判決の検討

西村あさひ法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士　太田 洋
弁護士・ニューヨーク州弁護士　手塚 崇史

移転価格と世界経済危機

NERA エコノミックコンサルティング
シニア・ヴァイス・プレジデント　森 信夫

移転価格マスターファイル・アプローチの活用

Transfer Pricing Associatesシドニー事務所
グローバル・パートナー　Douglas Fone
コスモス国際マネジメント代表取締役　三村　琢磨

解説・連載

ケーススタディで学ぶ　中国PE課税実務上の注意点

アーンストアンドヤング東京事務所
中国デスクディレクター・米国弁護士　デイビット・ファン
アーンストアンドヤング上海事務所
国際税務部門マネージャー・税理士　長谷川　朋美

税理士のための国際税務入門

＜第12回＞　租税条約（３）　個別規定について

税理士　前田　謙二

外国企業買収に関する外国課税の留意点

その２──フィリピンのケース

エス・シー・エス国際会計事務所フィリピン事務所
公認会計士（米国）　小出　達也
公認会計士（日本）　坂本　直弥

こんなお悩みありませんか？　問題解決！中国なんでも相談室

No.2　「受取配当免税制度って得なの？損なの？」

税理士法人トーマツ　シニアマネジャー　安田　和子

知られざる欧州の税制・第４回

チェコ共和国の法人関連税制概要

PｗC中・東欧ホールディングス・パートナー　森山　進
PｗCプラハ事務所・マネジャー　野村　雅士

知的財産法と税務判断

第47回　所得税法161条７号の解釈論（６）
－「使用許諾契約」の落とし穴－

税理士　山下　貴
監修　のぞみ総合法律事務所

一目でわかる中国・国際税務教室43

ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング　公認会計士　鈴木　康伸

SEMINAR’S DIGEST

外貨建債権債務の会計＆税務・入門講座

（2008年11月／第130回定例会）

大阪経済大学大学院教授　小谷　融

常設欄＆COLUMN

一問一答・すぐ効く国際税務の救急箱（27）

来年度改正法案・外国子会社からの配当非課税制度について

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

第56回　外国旅行社から委託を受ける国内観光旅行のガイド業務等

税理士　上杉　秀文

国際税務研究

条約非課税所得が赤字の場合の非居住外国法人の所得計算

ケーススタディ

ファンドを通じた海外資金の呼び込みについて

TAX TIDBIT

消費税・矢内原忠雄・国家