月刊『国際税務』について

2009年1月号目次

新春特別寄稿

国際課税分野の現状と今後の動向

国税庁審議官(国際担当) 井阪 喜浩

Worldwide Tax Summary

トピックス

年頭所感

会計基準の国際的統一化に向けて

日本公認会計士協会 会長 増田 宏一

社会の変革に対応し、確固たる税理士制度の確立を

日本税理士会連合会 会長 池田 隼啓

新春特別企画/国際税務 2009年TREND総検証

#1 国際課税執行上の諸問題について

──猪野茂・国税庁国際調査管理官に聞く

<聞き手> 税理士 藤澤 鈴雄
<司 会> 税理士 水野 寛

#2.OECDにおける租税条約に関する議論の展開

─2008年のOECDモデル租税条約の改訂を中心に─

田中 琢ニ

#3.相互協議を伴う事前確認の状況について

国税庁相互協議室長 池田 義典

解説・連載

税理士のための国際税務入門

<第10回>租税条約(1)

税理士 前田 謙二

シリーズ解説 移転価格文書化の実務(その2)

グローバル企業の移転価格文書化(ドキュメンテーション)のポイント
──OECD・PATA・EUにおける現行モデルのスタディ

税理士 和波 英雄

知られざる欧州の税制・第2回

トルコの法人関連税制概要

PwC中・東欧ホールディングス・パートナー 森山 進
PwC中・イスタンブール事務所・マネジャー 向山 光浩

韓国移転価格税制(6)

費用分担契約とロイヤリティ

KPMG Korea
GTPS(Global Transfer Pricing Service)
パートナー 裵 元基
シニアマネージャー 呉 泳錫
マネージャー 菅原 竜二

知的財産法と税務判断

第45回 所得税法161条7号の解釈論(4)

税理士 山下 貴
監修 のぞみ総合法律事務所

一目でわかる中国・国際税務教室41

NERAエコノミックコンサルティング 公認会計士 鈴木 康伸

OECDモデル租税条約コメンタリー 最近の主な改正点<3>

明治大学大学院教授 川田 剛
税理士 徳永 匡子

常設欄&COLUMN

アングル

中国的官場病-中国官僚制度の現状-

明治大学大学院教授 川田 剛

一問一答・すぐ効く国際税務の救急箱(25)

ストック・アワード・プランに係る課税について

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

第54回 保税地域に所在する資産をリース(売買)する場合の課税関係

税理士 上杉 秀文

ケーススタディ

アレンジメントフィーに係る消費税の取扱い

国際税務研究

国際間のクロスライセンスによる特許権等の無償使用許諾に伴う課税関係

TAX TIDBIT

相続税の根拠、事業承継税制

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