2008年11月号目次

Worldwide Tax Summary

• 2008年税制改正案（韓国）
• 2009年度税制案（オランダ）
• オーストリアとの租税条約を終了（アルゼンチン）
• 増値税控除範囲拡大の可能性（中国）

トピックス

• 米国税務最新動向（2008年９月）
• 国税庁、平成19事務年度「APAレポート」公表
• 改正・日パキスタン租税条約が１月から適用
• 政府、サウジアラビア王国と条約締結交渉を開始
• 国税庁、地方税の移転価格徴収猶予で改正指針
• TAX NEWS SERVICE(2008年９月配信分）

特集　タックスヘイブン税制のケーススタディ

来料加工を巡る最近の裁決事例
──適用除外要件の「業種」「製造地」を巡る判断
・東裁（法）平19第102号裁決（請求棄却）
・東裁（法）平19第115号裁決（原処分取消し）

文責：構成　本誌タックスヘイブン税制研究部会

特別解説

国内に恒久的施設を有しない非居住者が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合の租税条約の適用関係について

日高　大開

解説・連載

９月中間申告対策・特別企画／外貨建取引の会計と税務

大阪経済大学教授　小谷　融

シリーズ解説　移転価格文書化の実務（その１）
別表17（３）と「移転価格事務運営指針」にみる
中小企業向け移転価格文書化（ドキュメンテーション）のポイント

税理士　和波　英雄

OECDモデル租税条約コメンタリー　最近の主な改正点＜１＞

明治大学大学院教授　川田　剛
税理士　徳永　匡子

2009年マレーシア税制改正の解説
─日系企業及び出向者に影響を与える項目を中心に─

プライスウォーターハウスクーパース・マレーシア
Senior Executive Director　藤井　純一
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
品川　克己

韓国移転価格税制（４）

フィルムの輸入販売会社

KPMG Korea
GTPS(Global Transfer Pricing Service)
パートナー　裵　元基
マネージャー　呉　泳錫
マネージャー　菅原　竜二

Let's Challenge! 外国税額控除入門

最終回　今回の連載のまとめ（他）（２）

アーティザン税理士法人　パートナー　板野　佳緒里

税理士のための国際税務入門

＜第８回　源泉徴収制度＞

税理士　前田　謙二

知的財産法と税務判断

第44回　所得税法161条７号の解釈論（３）

税理士　山下　貴 監修
のぞみ総合法律事務所

一目でわかる中国・国際税務教室39

ＮＥＲＡ エコノミックコンサルティング　公認会計士　鈴木　康伸

常設欄＆COLUMN

一問一答・すぐ効く国際税務の救急箱（２３）

OECDモデル租税条約の改定と「仲裁制度」

書評『国際租税法』（評者：筑波大学教授 青山慶二）

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

第52回　簡易課税の適用事業者が輸出業務を行う場合の仕入税額控除

税理士　上杉　秀文

アングル

タックス・ヘイブン銀行の税務コンプライアンス

明治大学大学院教授　川田　剛

ケーススタディ

海外子会社からの配当に係る益金不算入制度導入に備えた事前対策について

国際税務研究

輸入ゲームソフトの国内販売のためのプログラム修正コストの税務処理

TAX TIDBIT

大阪の宿・松島事件・相続税

資料

「相互協議の手続きについて」の一部改正について（事務運営指針）
（平成20年9月22日）