2008年7月号目次

Worldwide Tax Summary

• 事前確認（ＡＰＡ）プログラムを恒久的施設の利得帰属等の事業にも拡大（米国）
• 経済活動を支援する税制改正：市場取引債務にかかわる所得の免税（スペイン）
• タイ・香港租税条約の利益送金に対する免税（タイ）
• 間接税ーＶＡＴ

トピックス

• 日パ＆日豪改正租税条約が国会で承認
• 国税庁、移転価格事務運営指針改正案を公表
• 日蘭匿名組合スキームで納税者勝訴が確定
• 米国税務最新動向（2008年５月）

特集　平成20年度 国際課税関係の改正・完全詳解

平成20年度　国際課税関係の改正

　 一　非居住者又は外国法人の利子に対する課税の見直し
　 二　恒久的施設とされる代理人等の範囲の改正
　 三　特定目的会社の外国税額控除の見直し
　 四　外国公益法人等に対する課税の見直し
　 五　特定外国子会社等に係る所得の課税の特例等の改正
　 六　国外関連者との取引に係る課税の特例の改正
　 七　租税条約実施特例法に関する改正
　 八　その他の国際課税の改正

水野　雅

地方法人課税における移転価格に係る徴収猶予制度の創設について

総務省自治税務局都道府県税課　課長補佐　風早　正毅

解説

非居住者への退職金の支払とその課税

海外出向者の現地での退職をめぐる諸問題を中心に

税理士　牧野　好孝

韓国新政府の税制改編に関して

KPMG Korea
韓国公認会計士 智　一鎮、呉　泳錫、金　町恩
日本税理士　齋藤　裕介

SEMINAR‘S DIGEST

外国税額控除基礎講座（2008年１～２月／第126回定例会）

─ビギナーからベテランまで・早わかり１日講座

ASG税理士法人　シニアマネジャー　丹菊　博仁

好評連載

Let's Challenge! 外国税額控除入門

第16回　みなし外国税額控除制度（タックススペアリングクレジット）（２）

アーティザン税理士法人　パートナー　板野　佳緒里

税理士のための国際税務入門

＜第４回＞租税条約の役割と国内法との関係

税理士　前田　謙二

知的財産法と税務判断

第40回　パブリシティ権と税務（４）

税理士　山下　貴
監修　のぞみ総合法律事務所

一目でわかる中国・国際税務教室35

ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング　公認会計士　鈴木　康伸

常設欄＆COLUMN

一問一答・すぐ効く国際税務の救急箱（19）

海外子会社からの受取配当非課税を巡る最近の議論

書評『Ｑ＆Ａ 海外移住タックス・ガイド』

（評者：明治大学大学院教授　川田　剛）

アングル

カナダにおけるタックス・シェルター開示制度

明治大学大学院教授　川田　剛

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

第48回　海外のホテルでの宿泊を手配等する場合の消費税の課否

税理士　上杉　秀文

ケーススタディ

内国法人が米国ＬＬＣに対して支払う配当に係る源泉免除規定の適用について

国際税務研究

タックス・ヘイヴン子会社を売却した場合の既往の合算課税の精算の有無

TAX TIDBIT

秀次・社会主義・税制簡素化