月刊『国際税務』について

2008年6月号目次

Worldwide Tax Summary

トピックス

特集Ⅰ 最近の国際課税における問題

具体的事例に基づきQ&A形式で論点・取扱いを解説

Ⅰ 特定外国子会社間の合併と欠損金の引継ぎ
Ⅱ 中国子会社に係るみなし外国税額控除
   (附:優遇対象企業の区分一覧表)
Ⅲ 米国LLCに係る税務上の取扱い

秋元 秀仁

特集Ⅱ 国際課税の判例ケーススタディ

「住所地」の判定を巡るふたつの東京高裁判決から

国外財産の贈与に係る住所地(H20.1.23東京高裁判決)

明治大学大学院教授 川田 剛

「租税軽減の目的」と税法上の事実認定

~「住所」をめぐる判例を素材に~

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 仲谷 栄一郎

特別解説

信託に関する法人税基本通達等の一部改正について

土田 真弘

解説

メキシコ2008年度税制改正

──新税制「企業単一税(IETU)」の導入

KPMGメキシコ
メキシコシティ事務所マネージャー 吉田 幸司
ティファナ事務所マネージャー 東野 泰典
監修:メキシコ事務所パートナー Rico Manuel

インドにおける各種間接税の制度及び税務手続き解説(3)

ジェトロ海外調査部アジア大洋州課 伊藤 博敏

好評連載

基礎から始める国際源泉課税

<第2回> 国際課税と国際源泉課税 その2

税理士 牧野 好孝

Let's Challenge! 外国税額控除入門

第15回 みなし外国税額控除制度(タックススペアリングクレジット)(1)

アーティザン税理士法人
パートナー 板野 佳緒里

図解による韓国相続税・贈与税法詳解 〔最終回〕

税理士 永田 金司

税理士のための国際税務入門

<第3回> 二重課税を排除する仕組み

税理士 前田 謙二

知的財産法と税務判断

第39回 パブリシティ権と税務(3)

税理士 山下 貴
監修 のぞみ総合法律事務所

一目でわかる中国・国際税務教室34

NERAエコノミックコンサルティング 公認会計士 鈴木 康伸

常設欄&COLUMN

一問一答・すぐ効く国際税務の救急箱(18)

相互協議の特徴等について

コラム

政府系ファンドと課税問題

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

第47回 外国法人へノーハウを提供する場合の消費税等の課税関係

税理士 上杉 秀文

ケーススタディ

自己信託による事業譲渡と税務上の取扱い

国際税務研究

非居住外国法人が日本国内の不動産を国外で販売する場合の所得源泉地等

TAX TIDBIT

池大雅・近代畸人伝・消費税

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