2008年5月号目次

Worldwide Tax Summary

• 2008年度財政法の発表（英国）
• ＯＥＣＤ取引単位利益法に関する見解
• 移転価格税制の新たな進展（インドネシア）
• 投資優遇税制が税務調査の焦点（ハンガリー）

トピックス

• 米国税務最新動向（2008年３月）
• 年度内未成立の平成20年度改正法案の適用関係に注目
• 改正日・パ条約のみなし外国税額控除廃止規定
• 中国旧法からの継続優遇措置はみなし外税控除の対象に

特集　中国・新税制下での進出日系企業の課税リスク

＃１　中国新企業所得税法の制定・日本の税務に与える影響について

─タックスヘイブン税制関連を中心として

税理士法人プライスウオーターハウスクーパース　品川　克己

＃２　新税制下における中国進出日系企業の移転価格税制対応策

税理士法人プライスウオーターハウスクーパース シニアマネージャー　黒川　兼

解説

インドにおける各種間接税の制度および税務手続き解説（２）

ジェトロ海外調査部アジア大洋州課　伊藤　博敏

韓国の同業企業に対する租税特例（Partnership Taxation)に関して

KPMG Korea

海外子会社への出向社員が引起す所得移転の問題

──役務提供を通じた無形資産の無償提供を中心に

税理士　吉川　保弘

好評連載

税理士のための国際税務入門

＜第２回＞　国際的二重課税の発生

税理士　前田　謙二

Let's Challenge!　外国税額控除入門

第14回　間接外国税額控除制度（５）

アーティザン税理士法人
パートナー　板野　佳緒里

知的財産法と税務判断

第38回　パブリシティ権と税務（２）

税理士　山下　貴
監修　のぞみ総合法律事務所

一目でわかる中国・国際税務教室33

ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング　公認会計士　鈴木　康伸

図解による韓国相続税・贈与税法詳解 〔第22回〕

税理士　永田　金司

常設欄＆COLUMN

一問一答・すぐ効く国際税務の救急箱（1７）

相互協議の概要について

アングル

リヒテンシュタイン

明治大学大学院教授　川田　剛

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

第46回　外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る消費税の免除

税理士　上杉　秀文

ケーススタディ

出向元法人における給与改定に伴い出向役員に係る出向負担金を増額した場合の取扱いについて

国際税務研究

タックス・ヘイヴン税制と船舶の買換え

TAX TIDBIT

赤福・月遅れ雑誌・節田民蔵

コラム

日・中・韓３国の租税コンファレンスをソウルにて開催予定
東京税理士会「報道関係者との意見交換会」を開催