2007年12月号目次

Worldwide Tax Summary

• 2007年度予算前報告（Pre-budget Report）（英国）
• 税務の側面からみた北京オリンピック（中国）
• 2008年度財政法案（イタリア）
• リート（REITs）に関連する租税条約を巡る検討草案を公開（OECD）

トピックス

• 米国税務最新動向（2007年10月）
• 日仏・改正議定書が発効、来年１月１日から適用へ
• ブルネイ・ダルサラーム国政府と条約締結交渉スタート
• 大法人の国際課税関係調査で総額4,000億円申告漏れ
• 国際税務研究会が事前確認（APA)で特別セミナー

　　　

特集　移転価格課税リスクへの実務対応

無形資産取引等に係る移転価格リスクを未然に回避・防止する方策を 国内第一線実務家がワンポイント・アドバイス

グラントソーントンジャパン・ASG税理士法人　中邑　徹
KPMG 税理士法人　河野辺　雅徳・鈴木　彩子
KPMG税理士法人　八田　陽子・田村　敏明
コスモス国際マネジメント　三村　琢磨
新日本アーンストアンドヤング税理士法人　古賀　陽子
新日本アーンストアンドヤング税理士法人　毛利　和人
税理士法人　トーマツ　福島　節子
税理士法人　トーマツ　小林　正彦
NERA　エコノミック　コンサルティング　森　信夫
税理士法人フェアソリューション・コンサルティング　萩谷　忠
税理士法人　プライスウォーターハウスクーパース　中村　豊治
税理士法人　プライスウォーターハウスクーパース　黒川　兼
株式会社マイツ　工藤　敏彦
（社名五十音順）

解説・好評連載

日本人駐在員の米国での確定申告

プライスウォーターハウスクーパース・シンシナティー事務所　田中 寛

Let's Challenge!　外国税額控除入門

第９回　直接外国税額控除制度（５）

アーティザン税理士法人
パートナー　板野　佳緒里

図解による韓国相続税・贈与税法詳解 〔第１７回〕

税理士　永田　金司

一目でわかる中国・国際税務教室28

ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング　鈴木　康伸

知的財産法と税務判断

第３３回　税務に役立つ「ソフトロー」の考え方（４）

税理士　山下　貴
監修　のぞみ総合法律事務所

常設欄＆COLUMN

一問一答・すぐ効く国際税務の救急箱（1２）

非永住者の定義とこれに対する課税

税理士　望月　文夫

連載　事例で学ぶ国際源泉課税

＜最終回＞誤って過大に行った源泉徴収とその処理方法

税理士　牧野　好孝

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

第41回　外国からレンタルした医療機器を再レンタルする場合

税理士　上杉　秀文

ケーススタディ

国外リース資産とリース期間定額法

国際税務研究

外国法人の日本支店の事業譲渡等と消費税の課非判断

TAX TIDBIT

配当に対する課税問題雑考

資料

外国為替及び外国貿易法に基づく対内投資規制の見直しについて（経済産業省）

総合索引

2007.1～2007.12