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- 2007年12月号

2007年12月号目次
Worldwide Tax Summary
- 2007年度予算前報告(Pre-budget Report)(英国)
- 税務の側面からみた北京オリンピック(中国)
- 2008年度財政法案(イタリア)
- リート(REITs)に関連する租税条約を巡る検討草案を公開(OECD)
トピックス
- 米国税務最新動向(2007年10月)
- 日仏・改正議定書が発効、来年1月1日から適用へ
- ブルネイ・ダルサラーム国政府と条約締結交渉スタート
- 大法人の国際課税関係調査で総額4,000億円申告漏れ
- 国際税務研究会が事前確認(APA)で特別セミナー
特集 移転価格課税リスクへの実務対応
無形資産取引等に係る移転価格リスクを未然に回避・防止する方策を 国内第一線実務家がワンポイント・アドバイス
グラントソーントンジャパン・ASG税理士法人 中邑 徹
KPMG 税理士法人 河野辺 雅徳・鈴木 彩子
KPMG税理士法人 八田 陽子・田村 敏明
コスモス国際マネジメント 三村 琢磨
新日本アーンストアンドヤング税理士法人 古賀 陽子
新日本アーンストアンドヤング税理士法人 毛利 和人
税理士法人 トーマツ 福島 節子
税理士法人 トーマツ 小林 正彦
NERA エコノミック コンサルティング 森 信夫
税理士法人フェアソリューション・コンサルティング 萩谷 忠
税理士法人 プライスウォーターハウスクーパース 中村 豊治
税理士法人 プライスウォーターハウスクーパース 黒川 兼
株式会社マイツ 工藤 敏彦
(社名五十音順)
解説・好評連載
日本人駐在員の米国での確定申告
プライスウォーターハウスクーパース・シンシナティー事務所 田中 寛
Let's Challenge! 外国税額控除入門
第9回 直接外国税額控除制度(5)
アーティザン税理士法人
パートナー 板野 佳緒里
図解による韓国相続税・贈与税法詳解 〔第17回〕
税理士 永田 金司
一目でわかる中国・国際税務教室28
NERAエコノミックコンサルティング 鈴木 康伸
知的財産法と税務判断
第33回 税務に役立つ「ソフトロー」の考え方(4)
税理士 山下 貴
監修 のぞみ総合法律事務所
常設欄&COLUMN
一問一答・すぐ効く国際税務の救急箱(12)
非永住者の定義とこれに対する課税
税理士 望月 文夫
連載 事例で学ぶ国際源泉課税
<最終回>誤って過大に行った源泉徴収とその処理方法
税理士 牧野 好孝
消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A
第41回 外国からレンタルした医療機器を再レンタルする場合
税理士 上杉 秀文
ケーススタディ
国外リース資産とリース期間定額法
国際税務研究
外国法人の日本支店の事業譲渡等と消費税の課非判断
TAX TIDBIT
配当に対する課税問題雑考
資料
外国為替及び外国貿易法に基づく対内投資規制の見直しについて(経済産業省)
総合索引
2007.1~2007.12