2007年8月号目次

Worldwide Tax Summary

• 最高裁がサービスＰＥ問題を巡る注目の判決（インド）
• 国外利得の課税方式の改正草案を発表（英国）
• 外国税額控除および国外欠損金を巡る新規則（オーストラリア）
• 輸出増値税還付率に関する大幅な変更（中国）

トピックス

• 米国税務最新動向（2007年６月）
• 国税庁、改正・移転価格事務運営指針を公表
• 東京高裁、日蘭条約・ＴＫ分配金の課税を取り消し
• ＡＬＰ推定、TH国26％課税で注目裁決
• 国際税務研究会がグローバル企業再編で公開討論会

特集Ｉ

移転価格納税猶予措置・実務ガイド

「国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予」に関する実務上の留意点

～我が国で移転価格課税が行われた場合の相互協議期間中の納税の猶予について～

国税庁長官官房相互協議室　課長補佐　剱持　敏幸
国税庁徴収部徴収課　　　　課長補佐　山岡　千秋

特集Ⅱ

改正・日仏＆日比租税条約のすべて

日仏租税条約及び日比租税条約の改正について

中澤　弘治

特別企画

移転価格税制の執行に関する最近の状況について
──国際税務研究会主催・特別セミナーより─

国税庁調査査察部調査課　国際調査管理官　飯守　一文

解説

特別解説　「国際的な税の紛争解決手続の改善」（ＯＥＣＤ報告書）について

～仲裁関連の規定を中心に～

国税庁長官官房相互協議室　課長補佐　剱持　敏幸

欧州税制改正の最新動向

第６回：イタリア──イタリア税制について

ＫＰＭＧ税理士法人　グローバル税務アドバイザリーグループ監修
執筆　ＫＰＭＧミラノマネージャー　小出　敦

東欧ロシアにおける最新税務動向：第１回

ロシアで日系企業が直面する税務上の諸問題

英国勅許会計士（ＦＣＡ）　ＰＷＣ中・東欧ホールディングス
パートナー　森山　進

好評連載

一目でわかる中国・国際税務教室24

ＮＥＲＡ　エコノミックコンサルティング　鈴木　康伸

Let's Challenge! 外国税額控除入門

第６回　直接外国税額控除制度（２）

アーティザン税理士法人
パートナー　板野　佳緒里

図解による韓国相続税・贈与税法詳解 〔第１３回〕

税理士　永田　金司

知的財産法と税務判断

第２９回　技術の標準化活動とパテントプール（４）

税理士　山下　貴
監修　のぞみ総合法律事務所

SEMINAR’S DIGEST

国際税務の中級講座──応用力アップのために──

＜国際税務研究会・第121回定例会/日本公認会計士協会CPE認定研修＞

青山学院大学大学院教授　佐藤　正勝

常設欄＆COLUMN

コラム

日本公認会計士協会、増田宏一氏が会長就任

アングル

国際的租税回避行為に対する税務当局間の協力

明治大学大学院教授　川田　剛

一問一答・すぐ効く国際税務の救急箱⑧

租税条約の基本原則─プリザベーション・クローズとセービング・クローズ

税理士　望月　文夫

連載　事例で学ぶ国際源泉課税

（35）海外移住者等非居住者が受取る保険年金等の日本での課税

税理士　牧野　好孝

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

第３７回　国際輸送に係る燃油サーチャージ料金等の課税仕入れ

税理士　上杉　秀文

ケーススタディ

コーポレート・インバージョン対策税制について

国際税務研究

外国合弁会社の合弁解消に伴う株式の買取りと和解金の支払い

TAX TIDBIT

ミートホープ・茶殻・足切八助

資料

「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国 政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書」

「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国 政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書に関する交換公文」

「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国 とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書」

＜別冊資料＞

「「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）」
（査調7－21他３課共同/平成19年6月25日）

「「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）」
（査調7－22他３課共同/平成19年6月25日）