月刊『国際税務』について

2007年7月号目次

Worldwide Tax Summary

トピックス

特集

平成19年度 国際課税関係の改正・完全詳解PART2

平成19年度 国際課税関係の改正≪国内法篇・PART2≫

四 振替地方債の利子の課税の特例の創設
五 信託法の改正に対応した国際課税の改正
 1 受託法人が外国法人とされる法人課税信託に対する課税
 2 外国特定目的信託等に係る受託法人の課税
 3 内国特定目的信託等に係る受託法人の外国税額控除
 4 信託財産に係る利子等の課税の特例
 5 外国特定目的信託等に係る課税の特例の創設
 6 外国特定目的信託に係る外国税額控除
 7 国内源泉所得の改正
六 社会保険料に関する租税条約実施特例法の改正
七 その他の国際課税の改正

宮木 優治

特別解説

外国子会社合算税制の適用に関する最近の事例研究(下)

秋元 秀仁

解説

中国の企業所得税法と移転価格税制

デロイト トウシュ トーマツ上海事務所
税務部パートナー 大久保 恵美子

2007年度 英国税法改正案

プライスウォーターハウスクーパースLLP
ロンドン事務所 税務ディレクター 金 保仁

欧州税制改正の最新動向

第5回:オランダ──オランダ法人税制度について

KPMG税理士法人 グローバル税務アドバイザリーグループ監修
執筆 KPMGアムステルダム ジャパニーズプラクティス・
税務責任者
ケース・ヴァン・デル・ヘルム
マネージャー クリシャーン・ブリーマン
ジャパニーズプラクティス・マネージャー 河崎 元孝
KPMG税理士法人 阿久津 隆一

論考 移転価格課税に係る延滞税及び還付加算金について

筑波大学大学院教授 中山 清

好評連載

知的財産法と税務判断

第28回 技術の標準化活動とパテントプール(3)

税理士 山下 貴
監修 のぞみ総合法律事務所

Let's Challenge 外国税額控除入門

第5回 直接外国税額控除制度(1)──外国法人税の範囲

アーティザン税理士法人
パートナー 板野 佳緒里

図解による韓国相続税・贈与税法詳解 〔第12回〕

税理士 永田 金司

一目でわかる中国・国際税務教室(23)

NERAエコノミックコンサルティング 鈴木 康伸

SEMINAR’S DIGEST

外国税額控除基礎講座──ビギナーからベテランまで──

ASG税理士法人シニアマネジャー 丹菊 博仁

常設欄&COLUMN

コラム

韓国政府海外株式等を組み込んだ投資ファンドに対する所得税を免除
“二重居住者”と相互協議

アングル

IRSの2006事務年度報告

明治大学大学院教授 川田 剛

一問一答・すぐ効く国際税務の救急箱⑦

H19改正で創設された移転価格税制の納税猶予制度とは?

税理士 望月 文夫

書評

『租税条約と国内税法の交錯』(商事法務)

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

第36回 公海上で採捕された水産物等の消費税の課税関係

税理士 上杉 秀文

ケーススタディ

米国預託証券と同族会社の判定

国際税務研究

外国子会社から転借する形で行う不動産のセール&リースバック取引

TAX TIDBIT

藤井五一郎・河上肇・専業パパ

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