月刊『国際税務』について

2007年6月号目次

Worldwide Tax Summary

トピックス

特集

平成19年度国際課税関係の改正・完全詳解PART1

平成19年度 国際課税関係の改正<国内法篇・PART1>

  1. 移転価格税制に係る納税の猶予の創設
  2. クロスボーダーの組織再編成に関する国際課税の改正
    1. 合併等により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税
    2. 適格合併等の範囲に関する特例(特定三角合併の否認)
    3. 特定の合併時の株主等の課税の特例制度の創設
    4. コーポレート・インバージョン対策合算税制
  3. 外国子会社合算税制(タックスヘイブン税制)の改正

宮木 優治

特別解説

OECDによる恒久的施設(PE)の帰属利得に関するレポートの公表とOECDモデル租税条約第7条(事業所得)に関するコメンタリーの改正について

国税庁長官官房国際業務課課長補佐 西村 聞多

解説

欧州税制の最新動向

第4回:フランス

KPMG税理士法人 グローバル税務アドバイザリーグループ監修
執筆 FIDAL パートナー Pascal Luquet
マネージャー Frederic Lubzanski

改正「中国企業所得税法」理論と対策対策編

アーンストアンドヤング トランザクション アドバイザリーサービス(株)
中国デスク ディレクター デイビット・ファン
新日本アーンストアンドヤング税理士法人
中国デスク 税理士 長谷川 朋美

台湾における代替ミニマムタックス税制の概要

監修 新日本アーンストアンドヤング税理士法人会長 羽床 正秀
執筆 林 家慧

好評連載

知的財産法と税務判断

第27回 技術の標準化活動とパテントプール(2)

税理士 山下 貴
監修 のぞみ総合法律事務所

Let's Challenge! 外国税額控除入門

第4回 日本の外国税額控除制度の類型と特徴

アーティザン税理士法人
パートナー 板野 佳緒里

一目でわかる中国・国際税務教室(22)

NERAエコノミックコンサルティング 鈴木 康伸

図解による韓国相続税・贈与税法詳解 〔第11回〕

税理士 永田 金司

常設欄&COLUMN

アングル

脱税通報者に対する報酬制度

明治大学大学院教授 川田 剛

一問一答・すぐ効く国際税務の救急箱⑥

「米国における事業体と税務上の取扱い&日本の対応」

税理士 望月 文夫

連載 事例で学ぶ国際源泉課税

(34)定年退職者等の海外移住者が受取る厚生年金等の日本での課税

税理士 牧野 好孝

コラム

韓国政府が外資系ファンドに300億ウォンを追徴課税

書評

『日米移転価格税制の制度と適用─無形資産取引を中心に─』
(財団法人大蔵財務協会)

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

第35回 国外に所在するリース航空機の検査に係る役務の提供の内外判定

税理士 上杉 秀文

ケーススタディ

タックスヘイブン国にある特定外国子会社欠損金と親会社の所得金額の通算 の可否

国際税務研究

居住外国法人に支払う民間国外債の利子の課税関係

TAX TIDBIT

寶氏経済学・Fawcett

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