2006年11月号目次

Worldwide Tax Summary

• 輸出時における増値税の還付制度の改正（中国）
• 外国法人のＰＥを巡る税務調査強化の傾向（米国）
• １９２９年持株会社制度の終了も当面はこの優遇税制を保持（ルクセンブルグ）
• イスラミム金融センター促進のための優遇措置（マレーシア）

トピックス

• 米国税務最新動向（２００６年９月）
• 国税庁・ＡＰＡレポート２００６を公表
• 来年度改正の行方－ダブルＳＰＣ、事業信託、三角合併 etc.

特集Ⅰ　国際課税の所得税重要取扱い詳解

非永住者の判定について──制度・通達改正の概要

・日数計算の具体例　　・居住者の判定に関する留意点 etc.

編集部

個人が外貨建取引を行った場合の換算方法

河合　厚／森谷　義光

特集Ⅱ　米国移転価格税制・最新REPORT

緊急解説　グラクソ・スミスライン事件の全容

－ＩＲＳによる史上最高額の移転価格課税事案の解決－

税理士　望月　文夫

米国移転価格暫定規則の概要

－関連者間の内部役務提供取引に関する暫定規則を中心に－

新日本アーンストアンドヤング税理士法人　移転価格グループ
シニアマネージャー　本木　善規

解説

韓国政府、移転価格税制に関する関連法令を改正

公認会計士　高野　登

ロシア税制の概要と留意点について[３]

ＫＰＭＧ モスクワ事務所　税務部門
パートナー　ボブ・ウォリングフォード
ロシア・ジャパンデスク統括責任者　野村　正智
マネージャー　萩原　あき子

カナダ税制の概要

アーンストアンドヤングLLP　トロント事務所
パートナー　Reya Ali-Dabydeen
シニア・マネージャー　Martine Wickins
新日本アーンストアンドヤング税理士法人
税理士　太田　光範

米国州税の基礎および州税改正最新動向

第１０回　Ｍ＆Ａ取引に関する米国州税の影響及び問題点
プライスウォーターハウスクーパースＬＬＰ
サンフランシスコ事務所　米国州税担当ディレクター　高橋　良

「中国・香港、租税に関する新取扱規定」が日系企業に及ぼす影響について

アーンストアンドヤング　トランザクションアドバイザリーサービス（株）

中国デスク　ディレクター　デイビット・ファン
新日本アーンストアンドヤング税理士法人
中国デスク　長谷川　朋美

フランスにおける移転価格税制の動向

－日系企業の観点から

Fidal Direction Internationaleパリ事務所
パートナー　パスカル・リュケ
マネジャー　古山　修子

SEMINAR‘S DIGEST　実務家養成・短期集中連載

国際税務　基礎講座　～まったく初めての方、ほとんど初心者の方向け～

①居住性・源泉性・課税国

青山学院大学大学院教授　佐藤　正勝

好評連載

一目でわかる中国・国際税務教室⑮

NERA　Inc,　鈴木　康伸

知的財産法と税務判断

第２０回　知的財産権取引契約の特殊性（６）

税理士　山下　貴
監修　のぞみ総合法律事務所

図解による韓国相続税・贈与税法詳解 〔第４回〕

税理士　永田　金司

常設欄＆COLUMN

消費税/輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

第２８回　インターネットを通じたソフトウェア取引の輸出証明

税理士　上杉　秀文

ケーススタディ

新日英租税条約適用に際しての実務上の留意点

アングル

税務争訟における和解

明治大学大学院教授　川田　剛

国際税務研究

信託財産に関する相続税法上の国外財産の判定

TAX TIDBIT

役員給与・過重な規制