月刊『国際税務』について

2006年11月号目次

Worldwide Tax Summary

トピックス

特集Ⅰ 国際課税の所得税重要取扱い詳解

非永住者の判定について──制度・通達改正の概要

・日数計算の具体例  ・居住者の判定に関する留意点 etc.

編集部

個人が外貨建取引を行った場合の換算方法

河合 厚/森谷 義光

特集Ⅱ 米国移転価格税制・最新REPORT

緊急解説 グラクソ・スミスライン事件の全容

-IRSによる史上最高額の移転価格課税事案の解決-

税理士 望月 文夫

米国移転価格暫定規則の概要

-関連者間の内部役務提供取引に関する暫定規則を中心に-

新日本アーンストアンドヤング税理士法人 移転価格グループ
シニアマネージャー 本木 善規

解説

韓国政府、移転価格税制に関する関連法令を改正

公認会計士 高野 登

ロシア税制の概要と留意点について[3]

KPMG モスクワ事務所 税務部門
パートナー ボブ・ウォリングフォード
ロシア・ジャパンデスク統括責任者 野村 正智
マネージャー 萩原 あき子

カナダ税制の概要

アーンストアンドヤングLLP トロント事務所
パートナー Reya Ali-Dabydeen
シニア・マネージャー Martine Wickins
新日本アーンストアンドヤング税理士法人
税理士 太田 光範

米国州税の基礎および州税改正最新動向

第10回 M&A取引に関する米国州税の影響及び問題点
プライスウォーターハウスクーパースLLP
サンフランシスコ事務所 米国州税担当ディレクター 高橋 良

「中国・香港、租税に関する新取扱規定」が日系企業に及ぼす影響について

アーンストアンドヤング トランザクションアドバイザリーサービス(株)

中国デスク ディレクター デイビット・ファン
新日本アーンストアンドヤング税理士法人
中国デスク 長谷川 朋美

フランスにおける移転価格税制の動向

-日系企業の観点から

Fidal Direction Internationaleパリ事務所
パートナー パスカル・リュケ
マネジャー 古山 修子

SEMINAR‘S DIGEST 実務家養成・短期集中連載

国際税務 基礎講座 ~まったく初めての方、ほとんど初心者の方向け~

①居住性・源泉性・課税国

青山学院大学大学院教授 佐藤 正勝

好評連載

一目でわかる中国・国際税務教室⑮

NERA Inc, 鈴木 康伸

知的財産法と税務判断

第20回 知的財産権取引契約の特殊性(6)

税理士 山下 貴
監修 のぞみ総合法律事務所

図解による韓国相続税・贈与税法詳解 〔第4回〕

税理士 永田 金司

常設欄&COLUMN

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

第28回 インターネットを通じたソフトウェア取引の輸出証明

税理士 上杉 秀文

ケーススタディ

新日英租税条約適用に際しての実務上の留意点

アングル

税務争訟における和解

明治大学大学院教授 川田 剛

国際税務研究

信託財産に関する相続税法上の国外財産の判定

TAX TIDBIT

役員給与・過重な規制

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