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- 2006年11月号

2006年11月号目次
Worldwide Tax Summary
- 輸出時における増値税の還付制度の改正(中国)
- 外国法人のPEを巡る税務調査強化の傾向(米国)
- 1929年持株会社制度の終了も当面はこの優遇税制を保持(ルクセンブルグ)
- イスラミム金融センター促進のための優遇措置(マレーシア)
トピックス
- 米国税務最新動向(2006年9月)
- 国税庁・APAレポート2006を公表
- 来年度改正の行方-ダブルSPC、事業信託、三角合併 etc.
特集Ⅰ 国際課税の所得税重要取扱い詳解
非永住者の判定について──制度・通達改正の概要
・日数計算の具体例 ・居住者の判定に関する留意点 etc.
編集部
個人が外貨建取引を行った場合の換算方法
河合 厚/森谷 義光
特集Ⅱ 米国移転価格税制・最新REPORT
緊急解説 グラクソ・スミスライン事件の全容
-IRSによる史上最高額の移転価格課税事案の解決-
税理士 望月 文夫
米国移転価格暫定規則の概要
-関連者間の内部役務提供取引に関する暫定規則を中心に-
新日本アーンストアンドヤング税理士法人 移転価格グループ
シニアマネージャー 本木 善規
解説
韓国政府、移転価格税制に関する関連法令を改正
公認会計士 高野 登
ロシア税制の概要と留意点について[3]
KPMG モスクワ事務所 税務部門
パートナー ボブ・ウォリングフォード
ロシア・ジャパンデスク統括責任者 野村 正智
マネージャー 萩原 あき子
カナダ税制の概要
アーンストアンドヤングLLP トロント事務所
パートナー Reya Ali-Dabydeen
シニア・マネージャー Martine Wickins
新日本アーンストアンドヤング税理士法人
税理士 太田 光範
米国州税の基礎および州税改正最新動向
第10回 M&A取引に関する米国州税の影響及び問題点
プライスウォーターハウスクーパースLLP
サンフランシスコ事務所 米国州税担当ディレクター 高橋 良
「中国・香港、租税に関する新取扱規定」が日系企業に及ぼす影響について
アーンストアンドヤング トランザクションアドバイザリーサービス(株)
中国デスク ディレクター デイビット・ファン
新日本アーンストアンドヤング税理士法人
中国デスク 長谷川 朋美
フランスにおける移転価格税制の動向
-日系企業の観点から
Fidal Direction Internationaleパリ事務所
パートナー パスカル・リュケ
マネジャー 古山 修子
SEMINAR‘S DIGEST 実務家養成・短期集中連載
国際税務 基礎講座 ~まったく初めての方、ほとんど初心者の方向け~
①居住性・源泉性・課税国
青山学院大学大学院教授 佐藤 正勝
好評連載
一目でわかる中国・国際税務教室⑮
NERA Inc, 鈴木 康伸
知的財産法と税務判断
第20回 知的財産権取引契約の特殊性(6)
税理士 山下 貴
監修 のぞみ総合法律事務所
図解による韓国相続税・贈与税法詳解 〔第4回〕
税理士 永田 金司
常設欄&COLUMN
消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A
第28回 インターネットを通じたソフトウェア取引の輸出証明
税理士 上杉 秀文
ケーススタディ
新日英租税条約適用に際しての実務上の留意点
アングル
税務争訟における和解
明治大学大学院教授 川田 剛
国際税務研究
信託財産に関する相続税法上の国外財産の判定
TAX TIDBIT
役員給与・過重な規制