月刊『国際税務』について

2006年10月号目次

Worldwide Tax Summary

トピックス

特集 制度施行20周年・移転価格税制の現在:PART2

#1. パネルディスカッション(2006.4.4 本誌記念セミナー)

日本企業の海外進出と移転価格税制 <無形資産篇>

新日本アーンストアンドヤング税理士法人:会長 羽床 正秀
国税庁:長官官房:国際企画官(当時) 角田 伸広
太田・細川会計事務所:国際税務部長 伊藤 雄二
税理士法人中央青山:移転価格コンサルティンググループ
代表社員 中村 豊治
KPMG税理士法人:国際事業アドバイザリー
パートナー 八田 陽子
税理士法人トーマツ:移転価格チーム パートナー 福島 節子
(順不同)

#2. 無形資産と費用分担契約について

新日本アーンストアンドヤング税理士法人 会長 羽床 正秀

解説

ロシア税制の概要と留意点について[2]

KPMG モスクワ事務所 税務部門
パートナー ボブ・ウォリングフォード
ロシア・ジャパンデスク統括責任者 野村 正智
マネージャー 萩原 あき子

欧州地域統括⑨

~欧州域内人事異動に際する租税問題について~

デロイト&トウシュ・LLP ロンドン事務所
ディレクター 山口 潤

スイス連邦共和国における税制の概要 <下>

新日本アーンストアンドヤング税理士法人
マネジャー 堀 いつ子
代表社員 荒木 和夫
監修:代表社員 野村 滋

世界各国における取引単位営業利益法(TNMM)の適用について

KPMGグローバル移転価格サービス
アジアパシフィック地域統括パートナー 河野辺 雅徳
シニアマネジャー ジョン ジェニ

好評連載

知的財産法と税務判断

第19回 知的財産権取引契約の特殊性(5)

税理士 山下 貴
監修 のぞみ総合法律事務所

図解による韓国相続税・贈与税法詳解 〔第3回〕

税理士 永田 金司

常設欄&COLUMN

連載 事例で学ぶ国際源泉課税

(31) 海外出向社員のストックオプションと税務

税理士 牧野 好孝

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

第27回 保税地域に所在する資産をリースする場合等の課税

税理士 上杉 秀文

ケーススタディ

内部統制の体制整備強化とタックスヘイブン対策税制における管理支配基準

アングル

共同税務調査(合同調査)

明治大学大学院教授 川田 剛

国際税務研究

投資事業を行う非居住外国法人の株式譲渡所得に対する課税関係

TAX TIDBIT

有利発行・損失の分配

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