月刊『国際税務』について

2006年9月号目次

Worldwide Tax Summary

トピックス

特集 制度施行20周年・移転価格税制の現在:PART1

#1. パネルディスカッション(2006.4.4 本誌記念セミナー)

日本企業の海外進出と移転価格税制 <無形資産篇>

新日本アーンストアンドヤング税理士法人:会長 羽床 正秀
国税庁:長官官房:国際企画官(当時) 角田 伸広
太田・細川会計事務所:国際税務部長 伊藤 雄二
税理士法人中央青山:移転価格コンサルティンググループ
代表社員 中村 豊治
KPMG税理士法人:国際事業アドバイザリー
パートナー 八田 陽子
税理士法人トーマツ:移転価格チーム パートナー 福島 節子
(順不同)

#2. 金銭の貸付け又は借入れに係る独立企業間価格(利率)について

新日本アーンストアンドヤング税理士法人 常勤顧問 別所 徹弥

特別解説

最近の国際税務事例における課税問題(下)

秋元 秀仁

解説

最近の最高裁租税判例について

  1. オウブンシャ・ホールディング事件
  2. 映画フィルム・リース組合事件
  3. 外国税額控除余裕枠利用事件

横浜国立大学大学院教授 川端 康之

スイス連邦共和国における税制の概要<上>

新日本アーンストアンドヤング税理士法人

マネジャー 堀 いつ子
代表社員 荒木 和夫
監修:統括代表社員 野村 滋

ロシア税制の概要と留意点について[1]

KPMG モスクワ事務所 税務部門
パートナー ボブ・ウォリングフォード
ロシア・ジャパンデスク統括責任者 野村 正智
マネージャー 萩原 あき子

欧州地域統括⑧

~EUにおける移転価格税制③~

デロイト・トウシュ・トーマツ フランスメンバーファームTaj
パートナー ジャンマルコ・モンセラート
プリンシパル ウィリアム・ファイナン

米国州税の基礎および州税改正最新動向

第9回 テキサス州事業税税法改正の解説及び日系企業に対する影響

プライスウォーターハウスクーパースLLP
サンフランシスコ事務所 米国州税担当ディレクター 高橋 良

好評連載

図解による韓国相続税・贈与税法詳解 〔第2回〕

税理士 永田 金司

一目でわかる中国・国際税務教室⑭

税理士法人トーマツ 鈴木 康伸

知的財産法と税務判断

第18回 知的財産権取引契約の特殊性(4)

税理士 山下 貴
監修 のぞみ総合法律事務所

常設欄&COLUMN

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

第26回 国外で使用中のリース資産について契約の更新を行う場合

税理士 上杉 秀文

ケーススタディ

海外CP(コマーシャル・ペーパー)の課税関係について

国際税務研究

子(非居住者)が父(居住者)の死亡により外国保険会社から取得する死亡保険金

TAX TIDBIT

消費税の引上げと累進税率の引上げ

コラム

日税連、第50回定期総会を開催
東京10士業「暮らしと事業のよろず相談会」開催

資料

「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について (法令解釈通達/課個2-7・課資3-2・課審4-89:平成18年7月4日 )」<抄>

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