2006年6月号目次

巻頭インタビュー

谷口和繁・国税庁新審議官（国際担当）に聞く

Worldwide Tax Summary

• 法人税率を25％に引下げか？（オランダ）
• 減税額の９割は個人所得税減税に（カナダ）
• 大幅な個人所得税を中心とする税制改正案（オーストラリア）
• 租税回避をめぐる監視強化（韓国）
• 管理地の移転に伴う課税（ポルトガル）

トピックス

• 外国組合員を有する任意組合等への支払では源泉徴収に要注意！
• 日比租税条約の改正交渉が正式スタート
• 国税庁が租税条約に基づく情報交換手続きで取扱い
• 国内法と租税条約――使用料のソースルールは？
• 米国税務最新動向（２００６年4月）

特集

平成18年度国際課税関係の改正・完全詳解

平成18年度国際課税関係の改正（国内法関係）
非永住者制度/過少資本税制/移転価格税制/タックスヘイブン税制/その他

山田　博志

特別解説

「移転価格事務運営要領（事務運営指針）」等の改正について

＜無形資産取引・費用分担契約に係る取扱い＞

国税庁調査課 企画専門官　上野　嘉一

解説

2005年度英国税法改正案について

プライスウォーターハウスクーパース
ロンドン事務所　タックスディレクター　金　保仁

アジア地域統括会社（５）

～タイにおける地域持株会社設立に伴う税制～

アーンストアンドヤングタイ事務所　マネージャー　山岡　耕志郎
新日本アーンストアンドヤング　 国際税務パートナー　石田　仁司

米国州税の基礎及び州税改正最新動向

第７回　米国州税－ネクサス－州課税権と申告義務

プライスウォーターハウスクーパースＬＬＰ
サンフランシスコ事務所　米国州税担当ディレクター　高橋　良

欧州地域統括（５）

～欧州連合における組織再編～

デロイト・トウシュ・トーマツ　ロンドン事務所
国際税務パートナー　エリック・トムセット

好評連載

一目でわかる中国・国際税務教室（１１）

税理士法人トーマツ　鈴木　康伸

移転価格実務セミナー　第７回

無形資産にまつわる移転価格税制上注意すべき点（その３）

太田・細川会計事務所　税理士　萩谷　忠

ビギナーのための外国税額控除・初級入門講座

＜第二回＞外国税額控除制度

税理士法人トーマツ　高橋　由佳

知的財産法と税務判断

第15回　知的財産権取引契約の特殊性（１）

税理士　山下　貴
監修　のぞみ総合法律事務所

常設欄＆COLUMN

連載　事例で学ぶ国際源泉課税

（29）社外取締役に非居住者を起用した場合の役員報酬と退職金の課税処理

税理士　牧野　好孝

消費税/輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

第２３回　海外旅行者が出国に際し携帯する物品の輸出免税手続

税理士　上杉　秀文

ケーススタディ

企業の買収等における営業権に対する税務

国際税務研究

タックス・ヘイヴン税制における為替換算差益と欠損金の繰越控除

コラム

韓国国会「国際租税調整に関する法律」に係る改正案を可決

TAX TIDBIT

自己株式・資本金等の額

資料

「租税条約に基づく相手国との情報交換手続について」の一部改正について
(事務運営指針/官際１－22他６課共同・平成18年４月６日）