2006年5月号目次

トピックス

スタートした平成18年度新税制、ここがポイント
国税庁が無形資産取引＆費用分担契約等で取扱いを公表
国際税務研究会が創刊25周年記念セミナー
米国税務最新動向（２００６年３月）

Worldwide Tax Summary

租税回避対策規則の拡大（英国）
中間業者に対するアンチダンピング商務省通知の適用強化（米国）
配当の支払いを巡る源泉税の廃止の動き（米独租税条約）
ＬＬＣ等の取扱いを巡る権限ある当局の合意（スペイン、アメリカ）
経済発展による新消費税政策の調整（中国）
予算案を巡る意見公募プロセスを採用（カナダ）

特集1

任意組合等の組合事業に係る個人組合員の課税の取扱いについて

森谷　義光／飯島　智宏

特集2

欧州におけるサプライチェーンマネジメント有効性の検討

アーンストアンドヤング英国事務所　シニアマネージャ　フィリップ・デービス
パートナー　ジョエル・シーゲル
日本企業担当ディレクター　平井　恵理子
新日本アーンストアンドヤング　パートナー　大河原　健
シニアマネージャ　前田　圭

解説

国際的な税の紛争解決手続に関するＯＥＣＤ会議の概要について

磯永　純子

コストシェアに関する米国裁判事例：IRS対Xilinx社

ＫＰＭＧグローバル移転価格サービス
アジアパシフィック地域代表パートナー　河野辺　雅徳
シニアマネジャー　ジョン　ジョニ

アジア地域統括会社（４）

～シンガポールにおける地域持株会社設立に伴う税制～

アーンストアンドヤングシンガポール事務所　日系企業担当ディレクター　江藤　祐一郎
日系企業担当ディレクター　菊井　隆正
新日本アーンストアンドヤング　国際税務パートナー　石田　仁司

日本版ＬＬＣ・ＬＬＰと課税上の論点＜16＞

日本大学教授　平野　嘉秋

欧州地域統括（４）

～欧州における付加価値税の概要～

デロイト・トウシュ・トーマツ　ロンドン事務所　ディレクター　ロブ　コールス
翻訳：税理士法人トーマツ　間接税チーム　岡田　力

新連載

ビギナーのための外国税額控除・初級入門講座（１）

＜プロローグ＞外国税額控除制度とはどのような制度ですか？

税理士法人トーマツ　高橋　由佳

好評連載

一目でわかる中国・国際税務教室（１０）

税理士法人トーマツ　鈴木　康伸

移転価格実務セミナー　第６回

無形資産にまつわる移転価格税制上注意すべき点（その２）

太田・細川会計事務所　税理士　萩谷　忠

知的財産法と税務判断

第１４回　知的財産の寄附と租税特別措置法４０条

税理士　山下　貴
監修　のぞみ総合法律事務所

SEMINAR'S DIGEST

日中間をまたぐ税務＆中国税制改正アップデート